日本政府は、2020年の東京五輪までに外国人留学生数を30万人に増やすという。30万人とはだいたい、東京都新宿区や福岡県久留米市、あるいは三重県四日市市のそれぞれの人口と同じくらいである。
外国人留学生が日本の大学にもたらすもの


平成26年5月1日現在、留学生数は18万4155人で前年より1万6000人ほど増えている(日本学生支援機構/平成27年2月発表)。目標達成するには、残り5年で11万5000人増やさなければならない。どこかの国に成功例はないだろうか。

■ 成功例はアメリカとオーストラリアにあった

そのヒントを聞きに2015年9月11日、東京/新宿で行われたセミナー「大学のインバウンド・アウトバウンド留学における留学エージェント活用事例研究(主催:JAOS海外留学協議会)」を訪ねた。

注目していたのは、次の2つのセミナーだ。1つは、カリフォルニア州立大学ロングビーチ校の留学生獲得戦略の事例研究。もう1つは、留学大国として名高いオーストラリアの事例紹介である。

■ 年々増える出願数。独自の改革で成果をあげる米西海岸の大学。

アメリカ合衆国は近年、国務省が主導で Education USA というスローガンのもと資金調達をし、教育を宣伝しているが、常に留学生獲得に積極的だったわけではない。

カリフォルニア州立大学ロングビーチ校の留学生リクルーティング担当・川島恵美子氏はセミナーの冒頭でこう語った。 「英国やオーストラリアは、留学生は学費を落とすだけでなく、その土地に住み、車を買い、家を借り、そうやってお金を落とす存在なのだということをよくわかっている。だから国をあげて留学生獲得制作をすすめてきたのです。」 米国の州立大学としては国に頼るばかりでなく、大学独自の取り組みによって成果をあげる必要があった。

同大では3年前の学長交代に伴って留学生リクルーティング体制を改革。出願数は年々増加の一途をたどり、大学院に至っては「困るくらい増えている。」とのこと。

「出願数が増えれば、それだけ優れた生徒を選抜できるということです。」 これは大学にとって大きな価値だ。実は同大でもかつては、外国人留学生受け入れに消極的な意見もあったという。州立大学は地元のもの、州の学生たちのためにあるべきだと主張する教授陣の意見を、どう変えたのか。

「当大学では、留学生の授業料の一部が地元学生の奨学金に活用されています。また、州立大学である当大学は(私立大学にくらべて)決して裕福で恵まれた環境に育った学生ばかりではありません。留学生を送り込めば、地元学生がダイバーシティを学べるキャンパスライフを整えられるんです。」

■ 「エージェントからの留学生獲得、世界第一位」のオーストラリア

オーストラリア大使館・市川智子氏によるセミナーで最初に明らかにされたのは、留学大国オーストラリアでは大学における留学生の実に半分以上(56%)を、諸外国の留学エージェントから獲得しているというデータだ。先述のアメリカが11%だったのとは大きな差である。

エージェント活用先進国のオーストラリア。同国では留学生保護のための厳しい法律を設けている。「留学生のための教育サービス(ESOS)法」がそれだ。

政府が大学に対して世界中のエージェントとの関係を定めた同法では教育機関に対し、サポート体制、苦情管理体制、出席率チェックなどのほか留学生担当官の連絡先確保に至るまで細かく規定、世界中のエージェントとの関係についても定めている。おもに透明性ある情報提供を求めたもので、その結果、大学とエージェント間では10ページ以上にわたる細かい業務提携内容を盛り込んだ契約書を交わすのが常となっているそうだ。

そのほか、政府はエージェントの現地視察を奨励し、EATC(Education Agent Training Course)と呼ばれるエージェント向けトレーニングも用意。政府が認定するカウンセラー資格もある(PIER=Professional International Education Resources)。

■ 連動しているインバウンドとアウトバウンド

カリフォルニア州立大学の川島氏が「留学生は多様性を大学内に自然に生まれさせる」と語ったように、インバウンドの成功は学生が世界へ目を向けるきっかけとなる。セミナーに参加していた国内の大学担当者のなかには、インバウンドとアウトバウンド両方を受け持つ人もいた。

同担当者は次のように語った。「なぜ留学生を誘致すべきなのか。増やしたほうがいいと当たり前のように思っていたが、その理由を今一度明確にしたほうがいい。自分だけが理解しているのではなく、学内みんなが共有しなければいけないと思いました。」

国に頼らず、大学独自の活動によって留学生獲得に成功したアメリカの事例。国を挙げて留学大国となったオーストラリア。日本の「留学生30万人計画」を達成するヒントは、どちらの道にあるのだろうか。

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