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年明けに報じられた連合会長の談話が話題になっている。NHKのインタビューに以下のように答えたという。

ことしの春闘について連合の神津会長はNHKのインタビューに「頑張れば賃金が上がるという常識を取り戻すことが極めて大事だ」と話し、基本給を引き上げる「ベースアップ」などを維持することが重要だという考えを示しました。

出典:連合会長「頑張れば賃金上がるという常識取り戻す」 NHK NEWSWEB 2017/01/02

反響は様々なようだが、これはとんでもない勘違いであり、頑張れば給料が上がる状況になれば企業は潰れ、国も潰れる。給料は従業員の頑張りで決まるのではなく、あくまで企業の成果、つまり利益の中から支払われるからだ。

■7年で日本人の給料が2倍に上がった時代。
「頑張れば賃金が上がるという常識」といったものはバブル期に小学生だった自分には全くないのだが、確かにこれが常識だった時代はあったと思う。

前回の東京オリンピックが開催された昭和39年頃、つまり1960年代の日本は高度経済成長期にあった。池田隼人が昭和35年に総理大臣へ就任すると所得倍増計画をブチあげ、10年で国民の実質所得を2倍にすると約束した。今の日本の感覚では到底考えられない政策だろう。

しかし10年も経たずして所得倍増は実現する。昭和40年には名目で2倍を超え、昭和42年には物価上昇を差し引いた実質でも実現し、当時の日本はわずか7年で急激な成長を遂げた。

連合会長の言う「頑張れば」が何を指すのかは分からない。ただ、高度経済成長期と違って労働人口は減り、長時間労働で多くの労働者が疲弊し、過労による自殺者が年間何百人も発生する中で考えるべきことは、頑張って収入を増やすことでは無い。「楽して大儲け」をすることだ。

■バケツで水を汲むか、水道管をつなげるか。
これは以前高度プロフェッショナル制度、別名・残業代ゼロ法案と批判された制度が検討された際に「グーグルはなぜ新入社員に1800万円の給料を払うのか?」という記事で書いたが、「労働時間=給与」という関係は、あくまで「労働時間=成果=給与」という関係を短縮したに過ぎない。給料の源泉は企業の成果、つまり利益だ。

今後の日本は成果を維持・向上しながら労働時間を減らさないといけない。つまり楽して大儲けだ。今風に言えば「生産性を上げる」という表現になるだろう。

そもそも、資本主義の仕組み自体が「楽して儲けるためには苦労をしないといけない」という矛盾した仕組みだ。仕事は苦役であり、額に汗して働くことが正しいと思い込んでいる人には理解できないかもしれないが、そんな人に分かりやすい逸話がある。

これは世界中でベストセラーになった「金持ち父さん 貧乏父さん」の続編、「金持ち父さんのキャッシュフロー・クワドラント」の冒頭でも紹介されている話だ。全文を引用すると長くなってしまうので、要約して紹介してみたい。



水不足に困るある村で、長老は2人の男性に水の調達を依頼した。

エドは早速バケツを二つ買って遠く離れた湖から毎日一生懸命水を汲んできた。
一方、ビルは仕事を受けると姿を消してしまった。数か月後やっと戻ってきたと思ったら投資家から資金を調達し、会社を興して技術者を雇い、村と湖を水道・パイプラインでつなげた。ビルは村人にバケツで水を運ぶエドの1/4の価格で水を売り始めた。しかもエドが組んでくる土の混ざった水より高品質で、土日に仕事を休むエドと違い24時間365日、自由に水を使えた。

エドは何とか対抗しようと、ビルの会社と同じ水準まで価格を引き下げて、子どもにも仕事を手伝わせた。ただ、子どもは大学に進学するために村を出た後は戻ってくることは無かった。ビルは水に困っている村は他にもあるに違いないと、この仕組みを他の村にも売り込んで大儲けした。一方、エドは一生お金に苦労した。おしまい。

出典:「金持ち父さんのキャッシュフロー・クワドラント」より筆者要約 ロバート・キヨサキ著 筑摩書房 

この逸話では、「頑張って働く」という意味において、重い水をバケツで運んでいるエドの方が大変な仕事をやっているように見える。ただ、どちらが大儲けが出来るかは説明するまでも無い。日本人が目指すべきは一見すると楽をしているように見える「水道を引く」ような働き方だ。

どうすれば手間をかけずに水を村へ運ぶことが出来るか? そんなしくみを考えることは難しい仕事だが、より良いアイディアを出してそれを実現した人は大きな報酬を得ることができる。つまり楽して大儲けするために苦労をする、という状況だ。努力は報われない、という勘違いで書いたように、努力すべき場所を間違えるな、という事になる。

そして現在、イノベーションという言葉がこれだけ盛んに使われる理由は、頑張るだけでは超えられない壁、到達できない場所にしか大きな成果が無いことをすでに多くの人が理解しているからだ。

■「安定した給料と雇用」が低い給料を生み出す。
さきほどのインタビューで連合会長は以下のようにも答えている。

この中で連合の神津会長はことしの春闘で「ベースアップ」に相当する賃上げを4年連続で要求する方針を掲げていることについて、「デフレの深い闇の中で20年近く物価上昇があまりなかった時代が続き、賃上げができないということが繰り返されてきた。ベースアップできるところは4年目も継続させ、定期昇給などの制度も維持し、頑張れば賃金が上がるという常識を取り戻すことが極めて大事だ」と話しました。

出典:連合会長「頑張れば賃金上がるという常識取り戻す」 NHK NEWSWEB 2017/01/02

真面目に頑張って働けば安定して給料が増える……そんな状況は理想的かもしれないが、決して現実的ではない。

以前、「「安定した雇用」という幻想。~雇用のリスクは誰が負うべきか?~」という記事で、以下のように書いた。

企業は「安定した給料」を「不安定な売上・利益」から生み出さなければいけない。

これは荒波を航海する船にたとえることが出来る。経済は調子の良い時と悪い時の差が激しく、海のように荒れ狂ったり天候が良い日を繰り返す。そんな状況で全く舟を揺らさずに航海して下さい、と船長が言われたらどうなるか。そんな事は不可能、沈没しないようには頑張るが、揺らさずに船を動かすなんて無理だ、という回答になるだろう。これは定期昇給を要求される経営者の回答と同じだ。

定期昇給はそれくらい非現実的な理想だと言える。船が沈没する、つまり会社が潰れるリスクを背負っている経営者が、それでも「船は揺らさないで下さいね(=給料は毎年安定して上げて下さいね)」と無茶な要望を押し付けられたらどうするか。答えは簡単で、可能限り給料を低くして昇給のスピードも落とす、という事になる。つまり低い給料は安定した給料、安定した昇給(=定期昇給)、そして安定した雇用の産物だと言えるわけだ。

経営者も連合会長もそんなことはとっくの昔に気づいているはずだが、双方で茶番を繰り広げている。そして両者の主張の落とし所として、一時金(ボーナス)のアップでお茶を濁す(ボーナスならば業績悪化時には減らすことも可能なため、企業にとって負担が小さい)。

では給料を上げるにはどうしたらいいのか? これは次回の記事で書いてみたい。

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中嶋よしふみ シェアーズカフェ・オンライン編集長 ファイナンシャルプランナー

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