来年秋には消費税率が８％から１０％に上がろうとしています。前回の増税（５％→８％）の時には、消費が予想以上に落ち込み、あやうく景気が後退しかねないリスクがありました。景気は税収という金の卵を産む鶏ですから、性急な増税で景気を腰折れさせることだけは絶対に避 ...
平成２９年度の確定申告が今月１５日からスタートします。
今年の申告からは、医療費控除として「医療費控除の明細書」を記入すると医療費の領収証をつけなくてもよくなったことと、セルフメディケーション税制といって薬局で指定の薬を購入しての医療費控除の選択ができる ...
昨年11月下旬から爆上げした仮想通貨。スマホで手軽に売買できることから多くの方が利益を享受したのではないでしょうか。特に少額の購入にもかかわらず資産総額が億になった「億り人」は誰もがうらやむ存在です。そこで、年末調整組のサラリーマンや学生向けに限定した内容 ...
平成30年度税制改正大綱が12月14日公表され、働き方改革を後押しする観点から、個人に課税される所得税が見直しとなりました。
■年収850万円超のサラリーマンは増税、自営業者は減税に
増税の対象になるのは、給料が年間850万円を超える人で、フリーランスや個人事業主に ...
平成30年度税制改正大綱が決定しました。この大綱は、平成30年1月に招集される第196回国会（常回）で、大きな変更はなく可決成立するものと考えられます。内容は、国民にとって増税メニューが目白押しです。事前に増税項目を知り、暮らしの防衛として収入増に向けた攻めの行 ...
いよいよ１２月が近くなりました。仕事も最後の締めで忙しくなる時期ですが、今年103万円を超えそうなパート勤務の主婦はここにきて就業調整することになるのでしょうか？
■来年から103万円の壁がなくなる
現在、年間の収入を103万円以下に労働調整すれば、税金がかからな ...
１０月２２日、大型台風の悪天候の中、衆議院選挙があり、自公民の圧勝で終わりました。
■幼児教育の無償化を公約に
今回の各政党の公約に「幼児教育の無償化」が入っていました。勝利した自民党も2020年までにすべての幼児教育を無償化することを公約に掲げています。
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皆さんの中にこのような保険に入っている人はいらっしゃいますか？
１．「保険料を負担する契約者が父で、子供が保険を受ける人、保険金の受取人も子供」
２．「契約者が子供で、実際は親が保険を負担し、子供が保険を受ける人、保険金の受取人も子供」
■実際の金銭負担者 ...
2017年2月に国有地を法外な価格で購入したことが発端で問題になった森友学園問題ですが、次から次へと問題が出てきて、8月21日には理事長の籠池氏が補助金詐欺の容疑で再捕されました。論点がどんどん変わってゆくこの問題はどのような行方になるのでしょうか。
■学校法人 ...
大学を無償化しようという人がいますが、保育園の無償化を優先すべきです。もしも大学を無償化するならば、厳しい条件を付すべきです。今回は、大学無償化の問題点について、考えてみましょう。 ...
土地は資産でしょうか？それとも負債でしょうか？
答えは簡単。経理が詳しい人でなくても「資産」と答えるはずです。土地は、人に貸したり売ったりしたらお金に変えることもできるからです。ただし、それは資産としての価値がある場合だけではないでしょうか？
■九州より ...
今年度も７月から税務署主催の無料の記帳指導が開始になります。
税理士が家庭教師のように何回かお宅を訪問して確定申告までお手伝いする無料の記帳指導をご存知でしょうか。
■知っていて損はない！公共のサービスを利用しよう
フリーランス、副業、お金を稼ぐ方法はい ...
ふるさと納税と聞くと、何を真っ先に思いつくでしょうか？
税金や寄付という行為より新鮮で美味しいお肉、魚介類を思い浮かべる人もかなり多いのでしょう。
■やっぱり？結局？返礼品
総務省が平成28年6月14日付で公表した「ふるさと納税に関する現況調査結果」によると、 ...
平成２８年度の確定申告が２月１６日よりスタートしました。
最近はインターネットから国税庁の「確定申告」のページに入って自分で簡単に申告をすることができるようになりました。国税庁も自宅で申告書を完成し、プリントアウト、もしくは電子申告をすることを推奨してい ...
あなたはお金持ちと聞くと、年収いくらくらいを想像しますか？
「年収１,000万円」は1つの収入のボーダーラインとなるのではないでしょうか。そのような憧れともいえる年収1000万円ですが、税金の負担が、今徐々に重くなってきています。
■年収は同じなのに控除が下がっ ...
待ちに待った平成27年分の相続税の申告状況が発表されました。平成27年1月以降の基礎控除額が従来の6割まで引き下げられたため、課税割合は間違いなく増加するはずです。しかし、実際どの程度まで上がるかは憶測の域を出ず、国税庁の発表が待たれていました。 ...
アパートを建てたりタワーマンションを購入したりして税金対策をする相続税ですが、実際のところ、現在100人中どのくらいの人が納税をしているのかご存知でしょうか？
正解は8人。意外と少ないと感じたのかもしれません。
■税収が３割増え、納税者が３割増えた相続税
相続 ...
ついに平成29年税制改正大綱が発表になりました。今回の税制改正ですが、当初は今までのうっぷんをはらすくらい大掛かりになる改正と期待されましたが、時がたつにつれてトーンダウンし、半世紀続いた配偶者控除も小さな改正に留まりました。とはいえ、私たちの生活に影響が ...
今回は本気か！？ と話題になった配偶者控除の廃止論。しかし廃止は見送られ、代わりに配偶者控除と配偶者特別控除が合体した新たな配偶者控除の導入が濃厚となりました。改正される配偶者控除の中身と目安となる年収について見ていきましょう。 ...
私たちが納めた税金をどのように使っているのか、またその使い方に問題がないのかを調べる政府の独立した調査機関として会計検査院があります。平成27年度の監査報告は今月11月7日に内閣総理大臣に提出されましたが、平成27年度に不当に処理していた事項はなんと１兆2,189億4 ...
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