明日から新年度。保育園に入園でき、もう少しで保育園に通える子供も職場復帰するお母さんたちも最後の休日を楽しんでいることでしょう。
■認可保育園は市町村の税金で賄われている
公立（認可）保育園1人当たりの保育料の負担額は全国平均で2万円程度といわれていま ...
ようやく仕事が終わった。今日も残業だった。電車のつり革につかまりながら、スマートフォンでSNSを見る。タイムラインに表示される文言に反応してしまったことはなかろうか？「平凡なサラリーマン（OL）だった私が、副業を始めたおかげで今では信じられないようなお金と自 ...
平成27年分の所得税確定申告が３月１５日に、消費税の確定申告が３月３１日に終わります。毎年自力で取り組んでいる人はほっと胸を撫で下ろしているのではないでしょうか。1000件近い様々な税務相談の中から、同じような質問や、それはもったいないと思うような質問が多々あ ...
ブームが沈静化したものの新聞広告などで相変わらず相続関連のセミナーが開催されているのを目にします。その中で人気テレビTVアニメの“サザエさん”の礒野家が登場することがあります。私が参加した地元、郵便局の相続セミナーでも講師が例として紹介していました。「庶民 ...
今年の確定申告が本格的に始まって１週間経ちました。以前は確定申告をする人が申告会場にあふれかえっていましたが、申告会場を利用する人は年々減ってきているように思います。平成23年分の確定申告から始まった年金をもらっているだけの高齢者の大半が確定申告しなくて ...
ふるさと納税をする人は、テレビや雑誌の特集などの宣伝効果もあってその利用者が急激に増え、総務省の調査では2012年から３万人ずつ増加し、2014年には約134,000人になりました。
■返礼品の魅力の多いふるさと納税
ふるさと納税の最大の魅力は何といっても「魅力的な返 ...
平成27年から特例税率という新制度ができました。直系尊属（祖父母や父母など）が、その年の1月1日において20歳以上の者（子・孫など）へ贈与をした場合は、特例税率が適用されます。具体的な例として、祖父から孫への贈与、父から子への贈与などが該当します。（配偶者の父 ...
平成28年度税制改正大綱から毎年のように検討されている配偶者控除の見直し案が来年以降に先送りされました。
■103万円の壁と130万円の壁
市民税務相談をしていると女性の相談者から、「パート収入で税金上一番得な働き方をするにはどうしたらいいですか？」という相 ...
軽減税率を導入するための財源として、子育て給付金の廃止が決まりそうです。
子育て世帯の負担軽減策として支給している「子育て世帯臨時特例給付金」（子育て給付金、２０１５年度は子ども１人当たり３千円）について、政府・与党は、１６年度から廃止する方針を固めた。 ...
各報道の通り、軽減税率について自公で合意があった。軽減税率の対象となる品目が日替わりメニューにように目まぐるしく変わったが、結局のところ酒類と外食を除く飲食料品全般となった。しかし、本当にこの軽減税率は導入されてしまうのだろうか。 ...
このところ、軽減税率の適用範囲を拡大するという話で永田町界隈が盛り上がっているようです。 ...
少子高齢化による人口減少、空き家問題・・賃貸アパートの空き室率は、全国賃貸住宅経営協会が公表する平成26年度の民間賃貸住宅の空き室率によると、全国平均で22.7％、特に山梨県では34.2％で、3室に1室が空き室という状況です。
■なぜか増える賃貸住宅の新築物件
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税金は１円でも少なくしたい。いつの世も損をしたくないというのは誰しも思うことです。 ...
11月10日付けの産経新聞の記事によると、政府与党は来年度の税制改正でたばこ税の増税を見送る判断をしたとのことです。来年度4月から消費税が増税されることにより、たばこの価格は実質的に値上げになるため、たばこ税の増税がたばこの需要減退を促し、たばこ農家や小売店 ...
先日、消費税10%アップへの緩和措置として、生鮮食品に限って8%にする案で自民党税制調査会が調整に入ったと報じられた。これによって失われる税収は3400億円だという（軽減税率は生鮮食品軸 自民税調「新聞・出版」も検討 産経新聞 2015/10/25）。
また、従来公明党が ...
先日11月3日、一部商品に限って低い消費税を適用する軽減税率について、菅官房長官は「選挙公約である」と改めて導入に強い意欲を示した（軽減税率導入に重ねて意欲＝菅長官 時事通信 2015/11/03）。
現在、消費税を10%に増税する際に生鮮食品のみ8%にする案が有力である ...
本が売れないと言われてから久しいものがあります。2014年の書籍・雑誌の推定販売額（電子書籍を除く）は前年比約4.5%減の約1兆6000億円。10年連続減少しています。昨今では、比較的好調だったビジネス書の売れ行きにも陰りがさしているようです。そんな中で売れ続けている本 ...
財務省が来年度の消費税10％の引き上げと同時にマイナンバーを導入した還付金制度案は、様々な反対論が起こり、またもや軽減税率制度を導入することを視野に入れ、再検討とすることにしています。
消費税は、ヨーロッパ諸国で以前から積極的に導入されてきた税金です。 ...
消費税の軽減税率の代案として、マイナンバーカードを活用した還付金制度が検討されているとの報道がなされています。
毎日新聞では
財務省が２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げ後を念頭に、消費税負担を軽減するため導入を検討している新たな還付金制度の骨格が ...
８月６日、国税庁は平成２６年度の租税滞納状況を公表しました。
■滞納税額がダントツに多い消費税
この滞納とは、所得税や消費税といった国税が納期限までに納付されず、督促状が送られたものをいいます。平成26年度に属する滞納状況の新規発生額は5,914億円で、前年 ...
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