前回の記事「コロナ禍で患者が半減した病院の実態」では、患者が激減し経営が苦しい病院の実態を説明しました。今回の記事ではコロナ患者を受け入れる病院が少ない根本的な理由について説明したいと思います。
■クラスターが発生すると大赤字に
1年以上続くコロナ禍で苦し ...
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コロナ禍で患者が半減した病院の実態を医者が自ら解説してみた。 （蓮池林太郎 医師） |
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令和3年の年明け、2度目の緊急事態宣言が発令されました。飲食業や旅行・観光業がコロナ禍で大きなダメージを受けていることは多くの人が知っているかと思いますが、病院もまた深刻な状況です。
昨年の緊急事態宣言後には全国の病院の6割が赤字と報じられ（※1）、東京女子 ...
新型コロナが収束しても、オンライン診療は普及し続けるのか？ （蓮池林太郎 医師） |
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2020年4月10日、新型コロナウイルスが収束するまでの間、オンライン診療による初診が臨時で解禁されることになりました。
ご存じ無い人も多いかもしれませんが、日本ではオンラインでの診察はすでに一部で行われています。それが初診も可能となったわけです。その結果、オ ...
景気も感染症と同様、放置すると加速度的に悪化する （塚崎公義 経済評論家） |
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感染症は放置すると加速度的に悪化するから、初期の段階で徹底的に抑え込むべきだと言われています。しかし、不況に関しても全く同じなので、自粛延長の検討には、感染症と景気とのバランスが重要なのです。
■感染爆発を恐れて早期抑え込みを主張する人は多い
感染症は放 ...
10万円のバラマキより自粛の被害者、飲食店等を救済せよ。（塚崎公義 経済評論家） |
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政府は、所得が減少した世帯限定での30万円の給付を方針転換し、国民1人あたり10万円の一律給付を実施することとしました。
しかし筆者は、消費減税より全員への現金配布より、飲食店等に対する大胆かつ迅速な資金繰り支援策を最優先し、倒産を防止することが最優先だと考 ...
新型コロナが中小零細企業に与える教訓（玉木潤一郎 経営者） |
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いまだ収束が見えない新型コロナウイルス問題。世界経済へ及ぼす影響は大きく、2020年3月下旬現在において世界中の株式市場で株価は暴落している。
新型ウイルス肺炎による致死率に関しては専門家に論を譲るが、私たち中小零細企業にとっては、経済崩壊による「死」がより ...
銀行口座に手数料が発生する時代が来る理由 （塚崎公義 大学教授） |
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銀行に預金口座を持っていると手数料がかかる時代が来るようです。邦銀最大手の三菱UFJ銀行は不稼働の口座に維持管理手数料を課す方向で検討しています。他行も追随する事になるでしょう。
背景にあるのは、銀行がゼロ成長とゼロ金利に苦しめられている事です。今回は、銀 ...
中小企業の現場で働き方改革の実現を阻むものは何か （玉木潤一郎 経営者） |
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働き方改革関連法案が施行され始めて、ようやく半年。
民間企業における取り組みも様々な形で行われており、筆者の経営するような零細な会社であっても、時短勤務や男性産休に取り組むなど日々奮闘している。
改革の旗を振る厚生労働省のホームページには働き方改革の実現 ...
企業はなぜブラック企業に転落していくのか？ （玉木潤一郎 経営者） |
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過去に度々報じられてきた違法残業の問題では、多くの企業が労務環境の不備を指摘されている。
労働基準監督署から是正勧告を受けたり、未払賃金を支払うよう命じられたり、最悪のケースでは社員から自殺者まで出すことがあった。
報道は氷山の一角であり、声をあげられな ...
経営トップが「本当のリストラ」に着手すべき理由。 （岡崎よしひろ 中小企業診断士） |
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昨今の厳しい経営環境の中、地域を牽引する企業を育成することは金融機関の社会的使命の一つです。金融機関のビジネスモデルとしてもそのような企業を育成できれば資金需要が増えるため収益の改善につながります。
少子高齢化が進む中でそのような長期的な見地に立った経 ...
マネーフォワードの料金改定はクラウド会計の「質」を変える。（武内俊介 税理士） |
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2019年5月、クラウド会計大手のマネーフォワードが提供する企業向け会計ソフト「MoneyForwardクラウド」の料金体系が刷新された。
会計ソフトと聞くと多くの人には馴染みが無いかもしれないが、大きな変更点は、会計ソフトとしての機能に加えて請求書や経費など会計処理に ...
勘違いの「平等」に振り回された、ふるさと納税 （玉木潤一郎 経営者） |
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2019年6月1日から始まったふるさと納税の新制度において、泉佐野市を含む4つの市町が対象から除外された。
ふるさと納税のルールを逸脱した自治体をリスト化して公表するなど、総務省は本来の趣旨から外れているとした自治体への制裁を緩めない姿勢だ。この総務省と自治 ...
コンビニの「顔パス」は人手不足の小売業を救うか （岡崎よしひろ 中小企業診断士） |
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人手不足を背景としてコンビニエンスストアは24時間営業が難しくなりつつあります。このような状況を受け、国も大手コンビニチェーンに対し行動計画の作成など、なんとか対策を打つように促しています（参照・コンビニ人手不足、大手4社に行動計画要請へ 経産相 日本経済 ...
忙しいビジネスマンがそれなりの文章を書く方法 （玉木潤一郎 経営者） |
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私は地方で4社の代表取締役を務めている。どれも中小零細企業であるため社長とはいえ暇ではない。
そのため日々多忙ではあるのだが、シェアーズカフェ・オンライン（以下SCOL）というウェブメディアでの書き手として登用を継続してもらうために、最低でも毎月1本以上の記事 ...
映画を観る時間もない国内線に個人モニターが導入される裏事情 （森山祐樹 中小企業診断士） |
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長距離の国際線では当然の機内サービスである個人モニターが、遂に日本の国内線にも展開されることになる。2019年にJALでは初となるエアバスA350が国内線に導入され、この機体には遂に個人モニターが搭載される。
ANAの国内線においても同様の動きが出てきている。これまで ...
インボイス方式によって免税事業者は実質増税になる （武内俊介 税理士） |
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新元号「令和」が発表され、世間は一気に新しい時代の幕開けムードとなった。新年度である4月1日からいくつか新しい法令が施行されているが、平成31年改め令和元年に予定されている大きな施行といえば消費税の増税だろう。
今年の10月から消費税率は8％から10％に増税され ...
Twitterがアメリカの大統領選を左右する理由。 （武内俊介 税理士） |
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2016年に身売り話まで出たTwitterの業績が回復している。
2017年4Qで初の四半期黒字、2月8日に発表された直近の2018年4Qの決算では売上高は予想を上回る9.9億ドル（前年比+24％）と過去最高の売上高となった。広告売上に加えて、リアルタイムで膨大な量が生まれるツイート ...
「自分が休みたければ他者も休ませろ」働き方改革というブーメラン。 （玉木潤一郎 経営者） |
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2018年の通常国会において最重要法案に位置付けられた「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（通称働き方改革関連法）が、この４月１日から順次施行される。
働き方改革の大きな柱は（１）長時間労働の是正と（２）公正な待遇の確保の２つである。
こ ...
地方自治体が廃業予定の会社に値段をつけるワケ （岡崎よしひろ 中小企業診断士） |
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跡継ぎがいない企業をどうするか、事業承継の問題が注目されています。政府は事業承継問題に取り組むため、10年間を事業承継の集中実施期間として位置づけて対応をするなど、取り組みを強化しています。
背景として、このまま事業承継に対して特別な取り組みをしなかった場 ...
就活で「オロナインをつけたソイジョイ」という自己PRは正解なのか？ （後藤和也 大学教員/キャリアコンサルタント） |
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まもなく3月。経団連のルールによる就職活動（就活）解禁日である。筆者の前職は採用担当者であり、現在は短大でキャリア支援について研究している。この時期は様々な就活本に目を通すが、なかには面接がコミュニケーションの場であることを軽視した「奇策」ととれるものも ...
