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カテゴリ:経済・政治 > 経済

カテゴリー : 働き方 経済


中嶋よしふみ シェアーズカフェ・オンライン編集長 ファイナンシャルプランナー

年明けに報じられた連合会長の談話が話題になっている。NHKのインタビューに以下のように答えたという。 ことしの春闘について連合の神津会長はNHKのインタビューに「頑張れば賃金が上がるという常識を取り戻すことが極めて大事だ」と話し、基本給を引き上げる「ベース ...

カテゴリー : 経済 経営


塚崎公義 大学教授

電通の社長が引責辞任しました。これは、電通のみならず、日本中の企業経営者に「本気で残業を減らす必要がある」という強いメッセージを送ったニュースとなりました。電通事件は不幸な事件でしたが、それに対する反省から、日本企業が残業体質から脱する事ができるとすれ ...

カテゴリー : 働き方 経済


本田康博 証券アナリスト・馬主

安倍首相が議長を務める「働き方改革実現会議」で、同一労働同一賃金に向けた取り組みが検討されています。先日開催された第5回会議では、政府から「同一労働同一賃金ガイドライン案」が提示されました。本ガイドライン案は、正規か非正規かという雇用形態にかかわらない均等 ...

カテゴリー : 国際・海外 経済


本田康博 証券アナリスト・馬主

東京の生活費は世界的に見てそれほど高いのでしょうか? 先日、こんなニュースが話題になっていました。外国人が住むのに最も生活費がかかる街の番付で、東京が2012年以来の最上位に返り咲いた。円高が影響した。一方、欧州連合(EU)離脱決定を受けてポンドが下落したこ ...

カテゴリー : 経済 投資


本田康博 証券アナリスト・馬主

銀行などから融資を受けてアパートを建てる人が急増中です。所有地にアパートを建てることで相続税の節税効果があることが主な動機となっています。2015年度の相続税制改正で変更された(1)「基礎控除額」引下げと(2)「小規模宅地等の特例」適用面積拡大が、アパート建築によ ...

カテゴリー : 経済 投資


塚崎公義 大学教授

トランプ氏が米国の次期大統領に決まったことで、TPPが不成立になる可能性が高まりました。TPPに期待していた向きからは、これが日本経済の打撃になるとの声も聞かれますが、日本のマクロ経済を考える限りでは、影響はそれほど大きくなさそうです。著作権や医療福祉などの ...

カテゴリー : 経営 経済


朝生容子 キャリアカウンセラー・産業カウンセラー

株式会社ディー・エヌ・エーが運営する医療情報サイト「ウェルク」の内容やリライト方法が問題視されたことを契機に、同社の9サイトが全記事を公開停止するに至りました。代表取締役社長兼CEOの守安氏は、その責任をとって、自身の報酬を6か月間減給すると発表しています。 ...

カテゴリー : 経済 経営


塚崎公義 大学教授

ビュッフェスタイルの店というのは、店の中央に料理が山盛りに置いてあって、客が好きなだけ皿に取って食べる、という形式の「食べ放題」の店です。食欲に自信のある客だけが来店して満腹になるまで食べるのに、どうして採算がとれるのでしょうか。 ...

カテゴリー : 経済 健康・医療


山浦卓 薬剤師・医学博士

年間約3500万円もかかるがん治療薬……そんな超高価格で話題となっていたオプジーボ(小野薬品工業、一般名:ニボルマブ)。この薬の価格を2017年2月から50%引き下げるべき、という厚労省の提案が先日11月16日に開かれた中央社会保険医療協議会にて了承された。規定の2018 ...

カテゴリー : 経営 経済


玉木潤一郎 経営者

解散発表後も相変わらず様々なメディアから注目度が高く、改めて空前の国民的アイドルだったという印象のSMAP。 現在はメンバー揃っての活動が見られないのにも関わらず、冠番組は継続され、一体どのようなフィニッシュを迎えるのか年末が注目される。かくいう筆者も、52 ...

カテゴリー : 経済 家計管理・節約・消費者問題


塚崎公義 大学教授

老後資金というと、「良い運用方法は無いか?」といった事が話題になる事が多いのですが、それ以前に「多く働いて収入を増やす」「生活を見直して支出を抑える」ことが重要でしょう。1000万円を運用して2割増やすより、200万円稼ぐ方が確実で簡単ですから。 ...

カテゴリー : 経済 労働・ブラック企業問題


塚崎公義 大学教授

違法な残業を取り締まろうという動きが活発化しそうです。今まで野放しになっていたものが規制されることになるわけです。誰でも、規制が強化されるのはイヤです。産業界も、残業規制が強化されるのは嬉しくないと思っているでしょう。 ...

カテゴリー : 経済 労働・ブラック企業問題


塚崎公義 大学教授

電通の新入社員の自殺が過労死認定された事件を契機として、違法残業に対する風当たりが強まっています。日本では、「会社のために違法行為をする」ことに対する同情も強く、粉飾決算が無くならない原因となっているので、今回の事件がどの程度のインパクトをもたらすか、 ...

カテゴリー : 経済 企業分析・会計


中泉拓也 大学教授

2016年のノーベル経済学賞の受賞者がハーバード大学のオリバー・ハート教授とマサチューセッツ工科大学のベント・ホルムストローム教授の二人に決まりました。 後者のベント・ホルムストローム教授は、モラルハザードやアドバースセレクションといった、情報の経済学や契 ...

カテゴリー : 経済 経営


玉木潤一郎 経営者

何かと元気な東京に比べ、地方経済の衰退が問題視されている。 中小零細企業の収益低下はもちろんのこと、シャッター街と化した商店街の寂れ具合は特に深刻だ。 それらは、新幹線が停車する程度のいわゆる中核都市に類する街にあっても同様で、商店街に残っている商店の ...

カテゴリー : 経済 労働・ブラック企業問題


塚崎公義 大学教授

電通の新入社員が自殺をした事件で、月100時間を超える残業をしていたということから、労働基準監督署がこれを過労が原因の労災と認定した上で、東京労働局などが労働基準法違反の疑いで電通本社に立ち入り調査に入りました。 ...

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