 今回は本気か！？ と話題になった配偶者控除の廃止論。しかし廃止は見送られ、代わりに配偶者控除と配偶者特別控除が合体した新たな配偶者控除の導入が濃厚となりました。改正される配偶者控除の中身と目安となる年収について見ていきましょう。 ■配偶者控除対象となる年収上限は１５０万円に 現行の配偶者控除は、夫婦のどちらかの年収が１０３万円以下の場合、もう片方の所得から３８万円を引いて所得税を下げる仕組みです。夫の所得税率が１０％であった場合、夫の所得税は３８，０００円減額されます。 今回の改正が報道通りとなれば、妻の年収が１０３万円を超えても１５０万円以内であれば、夫は従来通り３８万円の配偶者控除を受けることができます。ただし、夫の年収に制限が加わる予定です。残念ですが夫の年収が１，２２０万円を超えると配偶者控除の適用はなくなります。また、夫の年収が１，１２０万円を超え１，２２０万円以下だと、配偶者控除額はカットされます。 平成２８年１２月６日にヤフーニュースに配信された読売新聞の報道によると夫の年収が１，１２０万円を超え１，１７０万円以下の場合、配偶者控除額は最大２６万円へ、また、１，１７０万円を超えて１，２２０万円以下の場合、配偶者控除額は最大１３万円となるようです。その他、妻の年収が１５０万円を超えた場合でも２０１万円以下であれば、従来の配偶者特別控除のように配偶者控除額を逓減させながら控除を受けられる仕組みとなっています。 今回の改正では、配偶者控除額の年収上限が１５０万円となったことにより恩恵を受けられる世帯と夫の年収により配偶者控除が受けられずに増税となる世帯とにくっきり分かれます。 ■年収が１０３万円を超えるともれなく所得税納付 配偶者控除の年収上限が１５０万円になるとの報道から、１５０万円まで収入が増えても所得税がかからないような錯覚に陥っていませんか？そもそも１０３万円というのは、給与所得控除額６５万円と基礎控除額３８万円との合計額です。給与所得控除額の最低控除額や基礎控除額が見直される様子はありません。そうなると、従来通りに収入が１０３万円を超えた時点から所得税がかかる可能性が出てきます。 年収１３０万円で社会保険非加入とした時の所得税は次の通りです。 （１，３００，０００円－６５０，０００円－３８０，０００円）×５％＋復興所得税２．１％＝１３，７００円 パート年収が１０３万円を超えるような働き方に変わった場合は、夫が引き続き配偶者控除を受けても、妻自身が所得税を納付することになりますので、世帯単位で考えれば増税です。 ■お得となる年収はいくら？ 社会保険加入の目安としてよく挙げられる１０６万円や１３０万円の壁は依然として存在します。これらの壁はそのままにして今回新たに１５０万円の壁ができてしまうと、いったいいくらを目安として働けば良いのでしょうか。 いくつか年収例を挙げて手取り金額を試算してみましょう。社会保険料は、協会けんぽ（東京都・介護保険第２号該当）をモデルとして使用します。 【ケース１】 パート年収 １，５００，０００円・・・① 社会保険料 ２２４，６８８円（１８，７２４円×１２か月）・・・② 所得税 １２，５００円・・・③ 手取り ①－②－③＝１，２６２，８１２円 【ケース２】 パート年収 １，４００，０００円・・・① 社会保険料 ２１０，４２０円（１７，５３５円×１２か月）・・・② 所得税 ８，１００円・・・③ 手取り ①－②－③＝１，１８１，４８０円 【ケース３】 パート年収 １，３００，０００円・・・① 社会保険料 ０円・・・② 所得税 １３，７００円・・・③ 手取り ①－②－③＝１，２８６，３００円 【ケース４】 パート年収 １，２００，０００円・・・① 社会保険料 ０円・・・② 所得税 ８，６００円・・・③ 手取り ①－②－③＝１，１９１，４００円 【ケース５】 パート年収 １，０６０，０００円・・・① 社会保険料 ０円・・・② 所得税 １，５００円・・・③ 手取り ①－②－③＝１，０５８，５００円 年収ごとに手取り金額を試算してみましたがいかがでしょうか。【ケース３】の年収１３０万円で社会保険非加入の場合の手取りが一番多くなりました。よかれと思って多くの時間働いても手取りが少なくなってしまっては元も子もないので、年収コントロールはこれからもつきものです。 ■今回の配偶者控除の見直しで１０３万円を超えて働くパート従業員は増えるのか？ 年収シミュレーションの結果からもわかるように、社会保険の加入が義務付けられる１３０万円が本格的な壁になりそうです。夫がもらう家族手当の有無でも変わってきますが、１３０万円までは所得税の納付があるものの、社会保険料がないので順調に手取りが増えていきます。 そのため、目安として１３０万円を選択される方が増えそうです。知り合いの飲食店に、年収が１０３万円以内となるように労働調整しているパート従業員がいらっしゃいます。どうやらこの方は、今回の改正を受けて来年はもっと働こうと考えているようです。確かに１０３万円の壁は崩壊したと言っても良さそうです。 毎月収入をコントロールしていなければ、労働調整は年の瀬の１２月に行われることが一般的です。１２月はとにもかくにも人手が欲しい時期です。１２月になるとシーズンオフになるパート従業員に来年からは通常通り働いてもらえるのであれば、雇用側にとっては人手不足解消となります。配偶者控除の見直しによって雇用側にも思わぬ恩恵がありそうです。 今回の配偶者控除の見直しは、そもそも女性の社会進出促進のためでした。１２月の労働時間が増えることや年収１０３万円を超えて働く女性が増えることをもって女性の社会進出が促進されたとは言えません。今回の税制の見直しは政策実現のためという大義名分があったので、先送りされたのが本当に残念です。 ２０１７年の税制改正大綱がいよいよ発表されます。いったいどんな内容となっているのか楽しみですが、将来に希望が持てる内容が含まれることを願っています。 【参考記事】 ■昨年度をすでに上回る倒産件数！淘汰が始まった介護業界（藤尾智之 税理士・介護福祉経営士） http://sharescafe.net/49892618-20161030.html ■元特養事務長が教えるより良い介護施設の見極め方（藤尾智之 税理士） http://sharescafe.net/47893238-20160223.html ■介護保険は保険ではない ケアマネジャーと上手に付き合う方法 藤尾智之 税理士 http://sharescafe.net/35169456-20131126.html ■介護が必要になった！どうする？（藤尾智之 税理士・介護福祉経営士） http://sharescafe.net/49045000-20160709.html ■介護保険は保険でなはい 「親の介護は老人ホームにお願い」は甘い考え 介護保険を考える(1) （藤尾智之 税理士・介護福祉経営士） http://sharescafe.net/35018841-20131120.html 藤尾智之 税理士 介護福祉経営士 
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