 銀行に預金口座を持っていると手数料がかかる時代が来るようです。邦銀最大手の三菱UFJ銀行は不稼働の口座に維持管理手数料を課す方向で検討しています。他行も追随する事になるでしょう。 背景にあるのは、銀行がゼロ成長とゼロ金利に苦しめられている事です。今回は、銀行の苦悩について考えてみましょう。 ■経済のゼロ成長は銀行のマイナス成長 経済がゼロ成長だと、一般企業は昨年と同じ生産量、同じ売り上げ、同じコスト、同じ利益を続ける事になるでしょう。企業によってプラス成長やマイナス成長はあるでしょうが、平均すれば「昨年並み」となるはずです。 しかし銀行は違います。一般企業が稼いだ利益のうち配当されなかった分は借入の返済に使われるため、貸出残高が減少してしまうのです。 経済が成長している時ならば、企業は能力増強のための設備投資資金が必要ですから、銀行の貸出残高は増えると期待されますが、ゼロ成長だとそれは期待出来ません。 維持更新のための設備投資は行われるでしょうが、その分の資金は減価償却で賄われてしまうので、銀行借入にはつながらないのです。減価償却という言葉については、厳密ではありませんが、以下の説明でイメージを持ってもらいましょう。 １００万円で購入した設備で製品が１万個作れるという場合、企業は製品の販売価格に「製品を１個作ると機械が擦り減るので、その分のコストを１００円上乗せする」といった会計処理をします。それによって、１００円の１万倍の資金を稼いで設備の買い替えに備えているのです。 ■銀行の貸出金利引き下げ競争では客は増えない 銀行は融資残高を維持するため、貸出金利を引き下げてライバルから顧客を奪おうとします。しかしライバルも同じ事を考えるので、金利を下げても客を奪う事はできません。 「銀行が貸出金利を下げたら企業の設備投資が増えて銀行の融資残高が増えた」という事なら良いのですが、それも期待出来ません。 銀行にとっては貸出金利が１％を切る中で、それを更に０．１％引き下げるというのは大きな負担です。しかし、企業が設備投資を検討する際には考える材料が山ほどあるので、「借入金利が０．１％下がったから借金をして工場を建てよう」などとは考えないのです。 企業の設備投資が増えなくても、企業の資金調達先が銀行以外から銀行にシフトしてくれるなら良いのですが、それも見込めません。これが牛丼チェーンの値下げ競争であれば、ラーメン業界から客が移ってきて両社とも利益が増えるという可能性もありますが、銀行業界ではそうした事は見込めないのです。 ■ゼロ金利も銀行にとって大きな負担 銀行が預金を集めて貸出をすると、利鞘（りざや・貸出金利と預金金利の差）の分だけ粗利益が稼げます。そこからコストを差し引いて利益が出るわけですが、これを貸出部門と預金部門に分けて考えてみましょう。 貸出部門の粗利益は、貸出金利と市場金利の差です。これはそれほど大きくは変動しません。粗利益が「コストプラス適正利潤」となるように各行が貸出金利を決めるからです。 預金金利に関しても、基本的な考え方は同じです。市場金利と預金金利の差が「コストプラス適正利潤」となるように各行が預金金利を決めるからです。 しかし市場金利がゼロになると、各行は預金金利をマイナスにする事が困難なので、預金部門の粗利益がゼロになってしまいます。つまり、預金部門はコスト分だけ赤字になってしまうわけです。実際には市場金利がマイナスなので、損失はそれ以上です。 ■預金部門の解散は困難 預金部門がコスト分だけ赤字なら、解散すれば良いと考える人もいるでしょう。必要な資金はゼロ金利で他行から借りてくれば良いのですから。しかし、それは現実的では無いのです。 まず、借り手の預金口座は銀行にとって必要です。借り手が預金口座を必要とするため、預金部門を廃止したら借り手が逃げてしまうでしょう。銀行にとっても、借り手の預金口座は必要なのです。借り手の預金口座には、売り上げ代金が逐次入金されますから、それを見ていると借り手の売り上げが順調なのか否かの見当がつくからです。 一般の預金口座は、今は不要ですが、将来市場金利が上昇した時には大きな利益の源泉となるのです。市場金利が大幅に上がっても、預金金利はそれより小さい幅でしか上がりませんから。そこで銀行は、預金口座を維持しておくインセンティブが強いのです。 一般の預金口座も、顧客に投信や保険を売る際のターゲットとして考えれば、今でも貴重な存在だと言えるかも知れません。将来は預金客が住宅ローンを借りてくれるかも知れませんから、彼等を大事にしておく事は重要でしょう。 そうは言っても、コストとの兼ね合いは重要です。したがって、預金口座を維持するコストの一部を顧客に負担してもらおう、と銀行が考えるのは自然な事でしょう。 ■銀行には預金口座を無料にする余裕が無い 「銀行が、預金口座を作ってくれた客に礼を言うのは当然だ」と思っている客も多いのですが、預金口座があると銀行は費用がかかります。 そもそも口座開設時に銀行員の人件費がかかりますし、相続などが発生すれば少額の口座でも面倒な手続きが必要になるかも知れません。 また一般には知られていませんが、発行済み預金通帳の冊数を数えて、その分だけ毎年印紙税を払っているのです。 せめて印紙税の分だけでも顧客に負担してもらえれば、というのが現在の銀行の心境だと思います。それによって「不稼働口座」を解約する顧客は増えるでしょうが、それはむしろ銀行にとって有難い事なのです。 不稼働口座は解約してもらい、使ってもらえる口座だけ残してもらうというのが銀行にとって最も有難い事だとすれば、少額の預金口座維持手数料を請求するのは、仕方ない事だと思います。銀行には、大量の不稼働口座を抱えて印紙税等の負担を負い続ける余裕が無いのですから。 【関連記事】 ■『経済情報の捉え方』 （塚崎公義 大学教授） https://ameblo.jp/kimiyoshi-tsukasaki/entry-12149245775.html ■国債暴落シミュレーション：Xデーのパニック （塚崎公義 大学教授） https://ameblo.jp/kimiyoshi-tsukasaki/entry-12323525543.html ■少子高齢化による労働力不足で日本経済は黄金時代へ （塚崎公義 大学教授） http://sharescafe.net/49220219-20160809.html ■老後の生活は１億円必用だが、普通のサラリーマンは何とかなる （塚崎公義 大学教授） http://sharescafe.net/49185650-20160728.html ■労働力不足でインフレの時代が来る （塚崎公義 大学教授） http://sharescafe.net/49018387-20160708.html 塚崎公義 久留米大学商学部教授 【プロフィール】 １９８１年、日本興業銀行（現みずほ銀行）に入行。主に経済関連の調査に従事した後、２００５年に久留米大学に転職。趣味は、難しい事を平易に解説する文章を書く事。SCOL、Facebook、ブログ等への執筆のほか、著書も多数。 ツイート 
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