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日本の経済的な衰退が顕在化した今、富裕層の保護者は国内の名門私立中学ではなく、海外の名門ボーディングスクールに進学先を変えつつある。なぜ富裕層は海外系のボーディングスクールに子供を通わせるのか? 海外系のボーディングスクールにも合格者を出している英会話スクールの経営者として、その理由を考えてみたい。

■今年、年間費用900万円のイギリス中高一貫校が日本に開校
2022年は日本の教育において「黒船襲来」と言える。

年間の授業料と寮費で合わせて900万円と言う金額のイギリスの中高一貫校が日本に開校したのだ。イギリスの2大名門パブリックスクールの一つ、ハロウスクールの系列校で岩手県の安比高原に開校した、ハロウスクール安比ジャパンインターナショナルだ。

ハロウスクールは1572年設立した。イートンカレッジと並び、イギリスの首相を始めとした著名人を多数輩出する名門のボーディングスクールである。

筆者の経営する英会話スクールでは、昨年からハロウスクール安比ジャパンを始めとした海外のボーディングスクールに進学したいと言う問い合わせが急増している。以前はごく一部からの問い合わせしかなかった中学校からの海外留学が、コロナを境に一気に噴き出した状況だ。実際、この8月に4名の児童がハロウ安比校に進学した。

※訂正 記事公開時、岩手県と表記すべき個所を誤って山形県と表記していました。お詫びして訂正します。
>ハロウスクールの系列校で岩手県の安比高原に開校した、ハロウスクール安比ジャパンインターナショナル

■海外の中学へ進学させる層とその理由
海外の中学進学を目指す人はどのような人たちなのか? そこにはどんな理由があるのだろうか?

当然授業料と寮費は高額になる。日本の中学受験の非ではない。イギリスの平均的なパブリックスクールで年間500万円前後と、日本の大学4年間の授業料に匹敵する額だ。当然その金額を支払える経済力の持ち主が自身の子供達を進学させる訳だが、主な理由は以下の2つだと言える。

最も大きな理由は、日本や日本の教育に対する不安だ。ともすると諦めとも言える。これまで燻っていたものがコロナにより一気に露呈した。

コロナによりオフラインの教育が制限され、そこで露わになったのが日本や日本の教育におけるテクノロジー化の遅れだ。ソフトはもちろんのこと、ハード面で端末それ自体やwi-fi環境などが整備されておらず、オンラインでの在宅学習にほぼ対応できなかった。これは昨今のお受験や私立中学入試ブームで公立から私立へと流れているのと同じ文脈と言える。

また、これほどのグローバル社会にもかかわらず、英語教育が一向に進まないのも理由の一つだ。一昨年からの学習指導要領の改訂で、小学5年生から週2回の英語の授業が教科化された。それでも45分を週2回だ。量的な不足の上に、学習環境も拍車をかける。先生1人に35人から40人の児童、生徒への一斉授業では個々の英語力を高めるには限界がある。全くの初心者から英検2級を取得する子まで幅広い層への対応は難しい。

■慶応・開成に合格しながら実力は海外のボーディングスクールでつける戦略
そして富裕層が最も危惧する日本の教育が、同一内容・同一進度で行われる暗記型の教育だ。現代はAIやロボット技術、NFTアートやメタバースが目覚ましい発展を遂げる時代。そうした世界で生き残るためには人間にしか出来ない資質や能力を身に付けなければならない。しかし、日本の教育は未だ大量生産時代の人材育成制度でバージョンアップされていない。

欧米先進国では、自身が興味を持った事象を深く掘り下げる探究学習や、社会課題などのプロジェクトを設定し、その解決策を考えて実践する学習スタイルのProject Based Learning(PBL)が主流になっている。0から1を創造する能力や課題を解決する能力の育成、失敗を恐れずチャレンジするオープンマインドセットの育成に教育のテーマが移っているのだ。

この差が日本と欧米の経済格差を生んだと言っても過言では無い。お行儀よく机に座り、先生の板書した内容をノートに取ってテストをする形の教育は、これからの時代では通用しないことを、富裕層の保護者はよく理解している。それは日本の名門私立中高に対しても同じだ。

海外系の名門ボーディングスクールに子供を進学させる親の多くは、経営者や夫婦で外資系の企業に勤めるパワーカップルだ。芸能人や国会議員、誰もが名前を知っている有名企業経営者のご子息もいる。

彼らは既に日本経済の低迷や日本の教育の遅れに気付いていて、これからの時代は世界視点で世界を舞台に仕事をする様になり、一生日本にいて、日本人とだけ生活をする事はないことをよく理解している。ガラパゴス化している日本に子供を閉じ込めておく事の危機感を強く持っている層だと言える。

慶応や開成に合格しながら通って来る子もいる。学歴は日本で、実力は海外のボーディングスクールでと言う考えだ。日本国内の価値は入学段階の偏差値で決まる。実力は海外の学校で身に付けると言う戦略だ。

■アラブの石油王の息子、台湾の有名企業の御曹司といった人脈の価値
だからと言って年間500万円を支出する理由として、やはり高すぎると思わざるを得ない。彼らが費用対効果としてみる海外留学のもう一つの大きなメリット、それは人脈だ。しかも大学留学からのそれとは比べ物にならない所は、中学から寝食を共にした人脈だ。

年間500万円を出せる層はかなりのステータスを持った家庭だといえる。イギリスで言えば中東や中国、ヨーロッパ各国から幅広くやって来る。ルームメイトがアラブの石油王の息子だったと言う話や台湾の有名な企業の御曹司だったと言う話が普通に出て来る。中学生の頃から培った友情はきっと将来ビジネスの世界で生きてくる。これも富裕層が子供達を海外の学校に行かせる大きな理由の一つだ。

日本では、教育は家・保険に次ぐ大きな投資だ。しかも子供の未来を直接左右する重要な投資と言える。これまで経済的にも教育的にも様々な規制を続け鎖国同然だった日本では、投資は比較的簡単だった。偏差値教育一点張りでよかった。小学4年生から塾に通い、名門私立中学に入学し、東大を頂点とした学歴ルートを歩みさえすれば、ある程度未来の幸福は保障された。親の時代はそれでも良かったかもしれない。

30年前、日本の物価はまだまだ諸外国に対して高く購買力があった。2000年においては一人当たりのGDPも世界第2位だった。目線が国内に行くには当然の経済力があった。しかしその力はもはや日本にはない。そう判断する保護者が増えるのも当然だろう。

グローバルとテクノロジーそしてサステイナブル。これらへの準備を教育的に行う事が子供を将来幸福にするか否かを分けると言われている。そのことにいち早く気付いた層は、年間900万円の教育費を高いとは感じてない。同様にそのような気運をいち早く捉えたイギリス系ボーディングスクールはハロウ安比校をはじめ、来年2023年にはラグビースクールとメルバーンカレッジ、その後も続々と日本での開校を狙う。

日本国内ではグローバル教育もテクノロジー教育もままならないと感じている保護者にとっては、渡りに船だろう。日本は経済的には既に開国必至の状況にある。いよいよ日本の教育界も世界を視野に入れた教育を提供できないと、今後ますます優秀な児童生徒が海外系の教育機関に出ていくことは避けられない時代になったと言えそうだ。

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鏑木稔 Global Learner’s Institute 代表
Global時代の到来を見定め、7年前に普通の小学生でも英検2級に合格する英会話スクールを開校。今年開校したハロウスクール安比校を始め、イギリスの現地ボーディングスクール(中高の寄宿型学校)やアメリカ、カナダ、オランダなどのボーディングスクールに合格者を出し、海外系のボーディングスクールに進学を希望する家庭が多く集まる。今年は23年に開校するマルバーンカレッジやラグビースクール、スイスのロゼ、イギリスの現地ボーディングスクールに進学を希望する生徒達が集まっている。芸能界、政財界のご子息も通う。かたわら、中高の民間人校長も経験し、私学の教育改革にも関わる。


URL https://gli-english.com/

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