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「会社の業績が厳しくなり、終わりが見えた頃に見える兆候がある」と言うのは経営コンサルタントの横須賀輝尚氏。会社が倒産してしまうとき、「会社のお金」に起こるシグナルとは何か?今回は、横須賀氏の著書「プロが教える潰れる会社のシグナル」より、再構成してお届けします。



■謎の決算書が出てくる、突然業績が良い決算書・試算表が出てくる
基本的に、決算書はひとつの会社につき一種類しかありません。そう、基本的には。でも、借り入れのところで解説したとおり、金融機関は原則として決算書で融資の可否を判断します。ですから、社長は最後に手を付けてしまうわけです。決算書の「偽造」に。いわゆる粉飾決算というヤツですね。

いまもいるのかもしれませんが、大昔はあけっぴろげに決算書を複数つくっている中小企業がままあって、「これは銀行用」「こっちは税務申告用」みたいなズルをしていた社長も結構いたんだとか(ズルというか完全な違法行為です)。

金融機関には、当然良い業績の決算書を提出して融資を引っ張る。例えば、売上の架空計上とかですね。ありもしない売上をでっち上げるやり方。

一方で、そのまま好調な決算書で税務申告してしまえば、税金もたんまり取られる。だから、申告用には赤字決算か収支とんとんの決算書を出して、納税を免れる......なんて脱法行為を行っていた社長がいたんだとか。

当然、税務調査が入れば一発アウトです。違法行為ですから、これは救いようがありません。

そういうわけで、ずっと赤字決算が続いていたのに、急に黒字決算。つまり突然業績の良い決算書が出てくると金融機関の担当者は疑うそうです。「あの赤字企業が、突然業績良くなるか...?」って。もしかしたら、それは粉飾決算なのかもしれません。

■督促の通知、内容証明郵便が届き始める
さあ、いよいよ末期の話。

支払いが滞れば、当然督促がきます。最初はメール、電話。次に郵便。社長あての「親展」なんて書いてある封書が届きはじめると、雲行きは怪しい。ここまで来ると、あらゆるものの支払いが滞ってきているはずです。

家賃、外注費、各種の保険料、税金 etc......最初は相手もそこまで強烈なことをしてこない。でも、支払いがまったく行われなかったり、あるいは電話に出ない、メールの返事もしないなど不誠実な対応をしたりしていると、当然相手は次の手を考えます。それが、内容証明郵便です。

これが届くとなると、相手は臨戦態勢。金額によっては裁判も辞さないというスタンスになってきています。ここでよく聞く「内容証明郵便」についてちょっとだけ。

■よく聞く「内容証明郵便」って?
内容証明郵便とは、いつ、誰から誰あてに、どのような文書が差し出されたのか郵便局がそれを証明してくれる制度です。ただし、内容の真偽についてまで証明してくれるわけではなく、あくまでも「いつ」「誰から誰あて」「内容」についての証明になります。

法律実務の世界だと、おおよそ「本気を示すもの」「法的に戦う意思があること」「裁判だってやってやるぜ」みたいな、確固たる意思表示をする場合に使います。戦闘開始の合図みたいなものですね。

ほかにも、例えば時効の中断なんかにも使ったりします。損害賠償請求の時効は三年となっていて、それを過ぎるともう時効成立で請求することができなくなります。

確定的に時効を中断させるためには、訴訟などを起こす必要があるのですが、内容証明郵便を送るとこの時効を6ヶ月遅らせることができます。こういう使い方もあるんですね。

ちなみに、内容証明郵便は郵便なので、相手の住所がわからないと送ることができません。ですから、失踪されると送りようがないってことになります。

内容証明郵便は、こういう雰囲気と性質を持つ郵便です。そのため、内容証明郵便が届き始めたら、「支払いができていない」「裁判等法的手続きにまで発展する可能性を持っている」ということになります。

ちなみに、内容証明郵便が届いたからといって、必ず裁判になるかといえば、そんなことはありません。裁判となれば、弁護士費用なんかもかかりますし、ある程度まとまった金額の債権を持っていない限り、裁判をしても費用倒れになります。

そのため、「ある程度もう諦めているけど、最後の一手」として内容証明郵便を打つこともあります。

ざっくり言うと、日本の法律だといくら代金を支払ってもらう権利を持っていても、無理やりってのは許されていないんです。法律的な手続きを踏まないといけない。だから「無い袖は振れない」とは言いますが、こうした金銭債権は無視しちゃう社長もいます。

そして結局、裁判を起して勝訴し、代金支払い命令が出たとしても、お金がないなら支払えない。だから、小口債権の場合、相手側が泣き寝入りってことも多いんです。なんだかなぁと思いますよね。

■社長が消費者金融やキャッシングに手を付ける
金融機関からの借り入れも不可能となり、ノンバンクやビジネスローンもダメとなれば、最後は社長個人が借金をするしかありません。いわゆる消費者金融やキャッシングの類です。

ここまで来ていたら、なかなか挽回は厳しい。各種の支払いが滞り、会社の現預金もなくなり、最後の手段としての個人借り入れなわけですが、目的もわからなくなってきているのがこの段階です。

果たして、会社の再建のために最後の金策をしているのか。それとも、自分の生活費のため? あるいは、最後の最後の逃走資金の確保なのか......。

いずれにせよ、これは最終段階のシグナルです。なお、社長個人が消費者金融からの借り入れやキャッシングがあると、金融機関からの評価は下がります。ですから、個人借り入れをするということは、金融機関からの融資を捨てると同義です。

残念ながら、八方塞がりといえるのではないでしょうか。

■給料が支払われなくなったら終焉のとき
お金の最終シグナルは、「給与遅配」です。

お金がなくなったら会社は終わりなわけですが、なんとか倒産を食い止めるためには、社長ひとりの力ではどうにもなりません。社員の力が必要です。

ですから、事業再生の現場では意外と減給や解雇などの社員に対する施策は最後になってきます。人がいなければ、事業は成立しませんからね。いうなれば、人材は売上を生み出す要素なわけです。

ということは、社員には頑張って働いてもらって、売上をつくってもらわなければならない。そのためには、給与を支払う必要がある。でも、その給与さえ支払うことができなくなれば、社員も働き続けることはできず、もう会社は稼働できなくなります。

物語の世界では、社員が「社長!給料返上で最後まで頑張りましょう!」みたいな大円団でハッピーエンドということもありますが、現実社会では給料がなければ生活はできませんし、やはり綺麗事だけでは暮らしていけません。

社員が働かなくなれば、終わり。給与の遅配が、お金のバッドエンドです。

横須賀輝尚 パワーコンテンツジャパン株式会社 代表取締役/特定行政書士

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【プロフィール】
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1979年、埼玉県行田市生まれ。専修大学法学部在学中に行政書士資格に合格。2003年、23歳で行政書士事務所を開設・独立。2007年、士業向けの経営スクール『経営天才塾』(現:LEGAL BACKS)をスタートさせ創設以来全国のべ2,000人以上が参加。著書に『プロが教える潰れる会社のシグナル』(さくら舎)、『会社を救うプロ士業 会社を潰すダメ士業』(さくら舎)、『資格起業家になる! 成功する「超高収益ビジネスモデル」のつくり方』(日本実業出版社)、『お母さん、明日からぼくの会社はなくなります』(角川フォレスタ)、他多数。

公式サイト https://yokosukateruhisa.com/
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