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経営者をサポートする士業と呼ばれる専門家がいます。難関資格を保有する専門家として尊敬を集める一方、同じ資格保有者でも仕事内容や方針、そして能力も当然異なります。

「士業だからといって全員が同じ能力を持っている訳ではない。ただ資格を取っただけの士業と、本物のプロ士業には明確な差があり、プロ士業を上手く使うことは”金のなる木”を手に入れることだ。」そう語るのは士業向けの経営コンサルタントで自身も士業(特定行政書士)である横須賀輝尚氏。

同氏の著書「会社を救うプロ士業 会社を潰すダメ士業」から、プロ士業の見抜き方を再構成してお届けします。



■「士業」と「プロ士業」の違いはどこにあるのか?
「プロ士業」は私が勝手につくった定義なので、経営指南書にも載ってないですし、ネットでも検索できません。ひとつ、断定できるのは同じ士業でも実力差はとんでもなく開きがある、ということです。あとは仕事にかける情熱も。

とはいえ、資格があることで最低限担保されるものもあります。それは、本当に本当に本当に最低限の「知識」です。そういう意味では、受験組は最低限の知識は持っています。本当に最低限。あなたもこう考えているでしょう。「資格を持っているんだから、最低限の仕事はしてくれるだろう」と。それは正解なのですが、あなたが考えているより本当に「最低限」です。

知識はともかく、仕事振りは本当に異なります。報酬を受け取って仕事もせずに着服する行政書士や、決算申告をド忘れする税理士、突然失踪してしまう士業…本当にいるんです。実際に懲戒処分を受け、資格を失う士業も年間ではまあまあの数があります。そういう意味で、本当に「最低限」はやはり文字通り「最低限」なのです。ですから、受けた依頼を納期までにこなせない「最低士業」が普通の士業の下にいます。気をつけてくださいね。

では、士業とプロ士業の違いは何かというと、下記のとおりになります。

(1)士業
単なる手続き代行事務所。いわゆる法律で決められた「法定業務」しかしない(できない)。もちろん提案はしない。言われたことだけをやる。相談すれば、乗ってくれる。相談しなければ、何もしない。自分の意見は言わない。悪く書いているようにみえると思いますが、そもそもそういう業界だということでもあります。

(2)プロ士業
確固たる専門領域がある。積極的な提案ができる。「高難度業務」ができる。法定業務を超えたコンサルティング業務ができる。案件に対して、自分の判断を伝えてくれる。そして、逃げない。こういう「プロ」、本当にいるんです。ちなみに、「高難度業務」とは次の業務を指します(これも私が独自に定義しました。詳しくは拙書「士業を極める技術」参照)。

*高難度業務の定義
1 イレギュラー業務(定型でない業務)
2 ひな形では足りず、文章創作が必要な業務
3 前例のない業務
4 刑事事件が関係する業務
5 法律だけでは解決しない業務
6 大企業、上場企業、上場支援に関する業務
7 海外進出、海外法務に関する業務

あなたがこれを全部覚える必要はありませんが、これも士業とプロ士業を見分けるひとつの目安です。この高難度業務一覧を見せて、「先生、これらの高難度業務の仕事、依頼しても大丈夫ですか?」と聞けばいい。ただ、全部できる事務所なんてないです。1、2、3、5に対して、自信を持ってイエスと返ってくるなら、その士業は見込みあり。そう考えて問題ありません。

まとめると、士業は「代行屋さん」。プロ士業は「高度な案件を考えて判断できる人」と覚えるとわかりやすいでしょう。それだけ、同じ士業でも違うんだということを理解していただければ十分です。

■大型法人士業、個人事務所、結局のところどちらがベストなのか?
それでは、「プロ士業」はどこにいるのか?まず、最低限の身分調査。要はその士業が国家資格を本当に持っているかどうか。これは、各士業のウェブサイトで検索することが可能です。実在すれば、当然ヒットします。いなかったら、ニセモノです。これは最低限の調査ですね。

それから、わかりやすさから見れば、依頼する士業が「法人」か「個人」かは、わかりやすいひとつの指標でしょう。ちなみに、法人でも「ひとり法人」の場合があるので、その場合は「個人事務所」に含めて考えてます。それぞれ、こんな傾向があります。

(1)個人事務所(ひとり〜数名の職員を抱えた事務所。ひとり法人も含む。)
代表士業個人に、強く依存します。その代表士業の力量がすべて。職員が数人いる場合でも同じ。ほとんどの場合、ダイレクトに士業に相談できる点がメリット。個人差はありますが、土日祝日関係なく相談したい場合は、個人事務所との契約が有効です。法人は平日日中対応が多いので。ただし、代表士業への依存度が高いので、その士業が事故や病気になれば業務はストップしてしまうのが最大のネック。士業の多くはこの「個人事務所」に属します。

(2)法人(または10名以上の事務所)
大量受注が可能なのが特徴。多くの場合、代表士業が有能だとしても、末端の所属士業や職員が実務も熱意もトップに追いついていないことが多いといえます(あくまで傾向です)。個人事務所が、代表士業への依存度が高いことに比べ、法人の場合は複数の士業がいることから、ひとりが事故病気にあっても、替わりの担当者がつきますので、その点は安心です。ただし、法人=組織化なので、土日祝日の対応までしてくれる事務所は少数派。そんなところが特徴と傾向です。

では、どちらが良いかといえば、現段階ではやや個人事務所に軍配が上がります。なぜかというと、プロ士業は属人的な仕事なのです。つまり、個人の力量を見極めて依頼、契約するわけですから、大規模事務所だと担当士業ガチャを回すことになります。もちろん、中にはいます、有能な所属士業も。ただ、こればかりはガチャ次第なので、なんとも言えません。別の言い方をすれば、個人事務所の方が、見極めがしやすいともいえるでしょう。

「でも、もしその先生が事故や病気にあったら?」

その心配は、ストレートに士業に聞いてみてください。事故や病気は、正直防げるものではありません。そんな質問をするあなたも、事故や病気に遭わない可能性はゼロじゃないですよね?なので、そういった自身不在時の準備はできているか?それだけ確認して、もし良いプロ士業に出会えたら、健康管理をどのようにしているかだけ、確認しておきましょう。

プロ士業は、当然プロ士業とつながってますので、万が一の場合もきちんと後任を探してくれます。まあ、そういったリスク・マネジメント的なことも含めて、やはりプロ士業なんです。

別の言い方をすれば、それだけ「ただ士業がいる」のと「プロ士業を懐刀にする」のは違うということです。契約した士業が、本当に替えの効かない人材であり、卓越した知識と業務レベルを持っていて、さらに顧客との信頼関係もバッチリ…という状況で、たかだか事故や病気で数ヶ月直接の仕事できない状態では契約解除しませんよね?回復を待つはずです。それだけ、プロ士業は替えの効かない人材ということになります。

■「プロ士業」は取り扱う業務範囲を気にしない。
どの士業にどんな業務を頼めるか。これも案外知られていないものです。裁判なら弁護士、税金なら税理士…くらいは知られていたとしても、細かいそれぞれの専門分野はなんとなくしか知らないという人がほとんどでしょう。結論から言えば、これらについてあなたが学ぶ必要はありません。どんな士業にどんな内容の相談をしても構わないのです。

もちろん、それぞれの業法と呼ばれる法律があります。税務相談は税理士。登記なら司法書士とそれぞれの分野があり、原則として業法に定められた範囲でしか相談ができないことになっています。ですから、会社をつくって事業を興したい…と税理士に相談にいっても、「会社設立登記は司法書士ですから、司法書士に相談してください」と言われることもしばしば。ただ、ここでも士業とプロ士業の差が出ます。

プロなら、「ハブ」機能を持っていなければなりません。どのようなジャンルの相談が来ても、自分ができることは自分で対応。そのほか、自分の資格で対応できない業務については、自身の士業ネットワークですべて紹介等で対応する。そういう体制を取るのが最低限のプロ士業です。ですから、あなたは誰に何をと考えることなく、まずは士業と名のつく事務所に相談をすればいい。

このとき、「資格が違うので対応不可能です」とだけ返ってくれば、それは単なる士業(というか、士業以下)。きちんと整理整頓して体制をつくってくれるのであれば、最低限のプロ士業の役割を果たしてくれているといえます。突き返された士業には、相談も依頼もしなければいいわけで、最初から除外することができる。そういう見方もできます。

すなわち、プロ士業とはある種のゼネラリストでなければならない。そう捉えてもらうのが正解です。例えば、会社を作りたいと司法書士の事務所に相談に行く。間違いなく、登記はできるでしょう。ところが、ただ登記だけを専門にしている司法書士だと、このあと税金のアドバイスがありません。

法人を設立した場合で、青色申告で決算申告しようと考えていたら(というか、普通は青色申告でやります。控除があるので)、原則として会社設立の日から3ヶ月以内に青色申告承認申請の手続きを取る必要があります。間に合わなければ、当然白色申告となり、控除は受けられません。登記だけでなく、税務にもある程度精通している司法書士ならば、必ずこの点に触れます。

つまり、それぞれの資格の専門家というだけでは、プロとは呼べないのです。もちろん、依頼はこなしているわけなので、この場合の司法書士に責任があるとも強く言い切れず、ミスなのかどうかも判断が難しいところですが、依頼者に起きる損害は大きく、実質的にはゼネラリストでない士業の行為は重罪だといえるでしょう。

実際、この手のミスは多いものです(もう、ミスと言います)。ほかにも会社設立時は、新しいサービスを手掛けるなら商標や特許についても確認する必要がありますし、プロとして気づかなければならない点は潜在的に多くあります。ですから、ゼネラリストであることもプロ士業の要件といえますし、別の言い方をすれば、「気が利かない」といけないわけです。

「ぞれぞれ、法定の相談範囲があるのであれば、別の分野のアドバイスは違法なのでは?」という意見もありますが、そのあたりは別の士業を紹介するなりやり方はいくらでもあります。あんまり深いことまで書けないのですが、違法なことをする士業は論外として、気が利かない士業に仕事を頼むべきではない。ここまでいえば、わかりますよね?

そもそも、これだけ国家資格が専門分野ごとに分かれているのは日本くらいのもの。諸外国のほとんどは、弁護士と会計士くらい。これは日本特有の問題なのかもしれませんね。

横須賀輝尚 パワーコンテンツジャパン株式会社 代表取締役/特定行政書士

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【プロフィール】
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1979年、埼玉県行田市生まれ。専修大学法学部在学中に行政書士資格に合格。2003年、23歳で行政書士事務所を開設・独立。2007年、士業向けの経営スクール『経営天才塾』(現:LEGAL BACKS)をスタートさせ創設以来全国のべ2,000人以上が参加。著書に『プロが教える潰れる会社のシグナル』(さくら舎)、『会社を救うプロ士業 会社を潰すダメ士業』(さくら舎)、『資格起業家になる! 成功する「超高収益ビジネスモデル」のつくり方』(日本実業出版社)、『お母さん、明日からぼくの会社はなくなります』(角川フォレスタ)、他多数。

公式サイト https://yokosukateruhisa.com/
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