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「日本において、自己破産や倒産は残念ながら”敗北の象徴”です。しかし、倒産は”悪”なのでしょうか?」と言うのは経営コンサルタントの横須賀輝尚氏。

当然ですが、倒産しても社長の人生は続きます。倒産の前後、再起に向けて社長に求められる対応や姿勢について、横須賀氏の著書『プロが教える潰れる会社のシグナル』より、再構成してお届けします。



■破産・倒産=「悪」とみなす風潮
倒産は 法律上認められた権利ではあるのですが、それでも「人様に迷惑をかけた」「人生の敗北者」などと揶揄され、破産手続き後に再起しようとしても、事情を知っている人からは「元破産者」のレッテルを貼られる。

特にいまやSNSなどによって、一億総情報発信者の時代。どこぞの会社が倒産したなどの話があれば、またたく間に拡散し、部外者からも誹謗中傷が集まってしまう。

もちろん、結果として誰かに迷惑はかかっています。破産すれば、取引先への代金を踏み倒すことになりますし、社員の給料だって未払いのまま終結してしまう。もちろん、社長自身もすべて失い、ある意味「罰」のようなものを受けています。

現在は中小企業の経営者保証に関する中小企業団体及び金融機関団体共通の自主的ルール「経営者保証に関するガイドライン」によって、かつてのように身ぐるみ剥がされるということはなくなりました。 それでも原則、個人資産はすべて売却となり、これまで蓄積してきたものは、取引先や社員、人脈などすべてを失ってしまう。

でも、起こる批判は、必要以上のもののように感じます。まるで凋落する人を嘲笑って、自分の正当性を主張するかのように。

■多くの社長は会社を潰したくて潰したわけではない
言うまでもなく、詐欺まがいの事業を通じて破産したのならば、自業自得です。破産手続きすら使わせるのもどうかと思うくらい。あるいは、計画倒産のようなものも同じ。それで多くの被害者が出るのであれば、責められても仕方のないことだと思います。

でも、多くの社長は会社を潰したくて潰したわけではないと思うんです。最初は自分の夢を叶えるためや家族のため、徐々に社員のため、お客のため、取引先のために。そして、日本のため世界のため。中には本気で自分の理念の実現に取り組んだ社長もいると思います。

経営を維持するために、リスクも冒してきたはずです。

私は基本的に借り入れをすべきという意見で、その借り入れが盤石な経営を実現するわけですが、ほとんどの場合に社長が連帯保証人になるわけで、状況によっては一発アウトのハイリスクを背負っていると見ることもできます。

そして、倒産という結果を望んでいた人は、ひとりもいないはず。なんとか倒産させないために奔走もしています。

倒産というのは、確かに残念な結果です。でも、過剰なまでに誹謗中傷されてしまうのは、最後の終わらせ方に再考の余地があったのかもしれません。

なお、借り入れに関して補足すると、今後は経営者保証はなくなっていく見通しです。

2022年、金融庁の発表により金融機関は経営者保証を外せない理由を明記しなければならなくなります。基本的に決算書の粉飾等がなく、黒字決算であれば経営者保証は不要ということです。

創業融資も今後は「スタートアップ融資」と呼ばれ原則的には経営者保証が不要となり、今後の「倒産」も変わってくるかもしれません。

■法人の終活~関係者へ筋を通すことが大切
「最後の終わらせ方」に再考の余地があったのかもしれない。そうお伝えしましたが、多くの社長は、倒産することを最後まで公開しません。それは最後まで可能性を追っているのか、それとも会社が傾いたことを知らせたくないプライドなのか。

その立場に立ってみないとわかりませんが、多くの場合、倒産を知らされるのは直前、またはその事実が確定したときです。

社員の立場なら、会社に出社したら倒産を上司や社長から告げられたとか、会社のエントランスに「倒産」の張り紙が貼ってあったとか。取引先や顧客なら、同様に突然のFAXや郵送通知で知る。あるいはウェブサイトの「お知らせ」で知るということもあります。いずれにせよ、突然知らされるわけです。

社長が最後まで可能性に賭けたいのはわかります。しかし、倒産を決める前に関係者と誠実に協議するという選択肢もあります。倒産後、逆上して誹謗中傷や暴言、中には暴力行為などまでに発展する場合もありますが、多くは「これまでよくしてやったのに、蚊帳の外で話が進んでいた」ことに腹を立てるわけです。

社長としては、苦渋の判断となりますが、事前に関係者や社員には筋を通しておいた方が最後はスムーズに進むのかもしれません。

例えば、突然「倒産しました」と言われても、もうできることはありません。 しかし、閉店セールのような気楽さは難しいとしても、◯月◯日に会社を閉めることにしましたと言えば、誰かが助け舟を出してくれる可能性だってあるし、これまでの取り引き実績を考え、最後の債務に関しても、何かしらの妥協点を探ってくれる可能性だってあります。

社長としては、これ以上苦しいことはないはずです。

でも、最後の最後をきちんと筋を通しておけば、再起のときにも支援者が出るかもしれない。あるいは、社長が望まないかもしれませんが、再就職口を世話してくれるかもしれないし、実力を買われて相談役みたいなポジションで呼んでもらえるかもしれない。

■人間関係から逃げれば再起が遠のく
会社が倒産に近づくと、社長のよくわからない借金が増えます。キャッシングや消費者金融など、記録が残るものもあれば、友人から現金で借りたようなお金もあるでしょう。自己破産手続きでは、こうした簿外債務に関しては取り扱うことができません。

つまり、例えば自己破産で会社の借金や債務はなくなった。でも、友人に借りたお金は帳簿上に載っていなかったので、残っている。そして、破産後もその借金の督促を受けている、ということもあります。そうなれば、破産をしても借金が残ることになってしまい、自己破産の効果が薄れてしまうわけです。こうした簿外債務に関しても、きちんと清算すべきです。

手続きそのものも重要ですが、最後に突然通告するのではなく、事前に会社の終活として、関係各位に筋を通しておくこと。こうしないと、その地域で生活することすら難しくなります。

自己破産手続きそのものは法律で認められた権利です。重要なのは、関係各位との人間関係。ここから逃げてしまうと、真の意味での破産、再生は難しいのではないかと思うのです。

■人生は、何度でもやり直すことができる
ちょっと暗い話になってしまいましたが、社長にとって会社経営は正に人生そのもの。そして会社経営なので、常に順風満帆というわけにはいきません。

ときには倒産のシグナルを出してしまいながらも、何度も軌道修正して会社を維持し、社員に給料を支払い続ける。いまは笑顔の社長でも、涙を流したこともあるかもしれない。歯を食いしばって耐えたこともあったかもしれない。会社経営って、そういうものです。

だから、もしあなたが社長だったら倒産してもまた再起してほしい。いつか必ず笑い話になりますから。そして、もしあなたが社員の立場だったら、一所懸命頑張っている社長を応援してあげてほしい。

倒産くらいで人生投げちゃダメです。

何度だってやり直しができるんですから。

横須賀輝尚 パワーコンテンツジャパン株式会社 代表取締役/特定行政書士

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【プロフィール】
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1979年、埼玉県行田市生まれ。専修大学法学部在学中に行政書士資格に合格。2003年、23歳で行政書士事務所を開設・独立。2007年、士業向けの経営スクール『経営天才塾』(現:LEGAL BACKS)をスタートさせ創設以来全国のべ2,000人以上が参加。著書に『プロが教える潰れる会社のシグナル』(さくら舎)、『会社を救うプロ士業 会社を潰すダメ士業』(さくら舎)、『資格起業家になる! 成功する「超高収益ビジネスモデル」のつくり方』(日本実業出版社)、『お母さん、明日からぼくの会社はなくなります』(角川フォレスタ)、他多数。

公式サイト https://yokosukateruhisa.com/
X(旧Twitter) https://twitter.com/pcjyokosuka

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