 近年、仮想通貨（暗号資産）に対する税制見直しの声が高まっています。中でも期待が大きいのが「分離課税の導入」つまり、株式と同様に一律20.315%の税率で課税されるという仕組みです。 しかし、2024年の国会答弁を深読みすると、「全員が対象になるわけではない」という可能性が見えてきました。 今回はその真相と、今後の仮想通貨税制がどうなるのかを、仮想通貨専門の税理士の視点から解説します。 ■これまでの仮想通貨税制の問題点 日本では、仮想通貨の利益は「総合課税」の対象。その結果、 ・最大55%の高税率（所得税45%＋住民税10%） ・損益通算が不可 ・繰越控除も不可 という、極めて厳しい税制が敷かれてきました。 たとえば、ある年に2,000万円の損失を出し、翌年に2,000万円の利益を得たとしても、通算できずに税金が課されてしまいます。 ■分離課税導入に期待が集まるも… 2024年の国会で、ついに「暗号資産に対する分離課税の導入を検討する」との回答がなされました。 SNSなどでは「ついに税率20%になる！」と歓喜の声が上がったものの、よく読むと条件付きの制度導入であることが判明。そこにはいくつかの「前提条件」が提示されていたのです。 ■国会答弁の要点と金融庁の狙い 国会答弁の要約をすると以下の通りです。 （1）一定の暗号資産を対象にする （2）投資家保護のための規制整備 （3）取引業者による税務当局への報告義務の整備 これらの文言から読み取れるのは、「誰でも対象になるわけではない」「すべてのコインが対象になるわけではない」という点です。 実際に、2024年末に公表された税制改正大綱においても 暗号資産取引に係る課税については、一定の暗号資産を広く国民の資産形成に資する金融商品として業法の中で位置づけ、上場株式等をはじめとした課税の特例が設けられている他の金融商品と同等の投資家保護のための説明義務や適合性等の規制などの必要な法整備をするとともに、取引業者等による取引内容の税務当局への報告義務の整備等をすることを前提に、その見直しを検討する。 と記載してあることから、国会答弁の回答は上記の税制改正大綱が基本となっていることがわかります。 ■想定される分離課税の「対象条件」 ここからは、私の個人的な予想をもとに暗号資産の分離課税導入がどうなるかを考えてみたいと思います（執筆時点）。 実際に、暗号資産の分離課税がどのように導入されるかについては、2025年8月時点において未定でありますので、ご承知おきください。 （1）対象は「一定の暗号資産」に限定される？ 「一定の暗号資産」とは、金融庁やJVCEA（日本暗号資産取引業協会）による審査を通過したコインのみが対象になると見られます。 したがって、 ・海外の取引所（バイナンス等） ・DEX（分散型取引所） ・認可されていない草コイン・マイナー銘柄 これらは分離課税の対象外となる可能性があります。 特に、海外の仮想通貨取引所については、無登録で暗号資産交換業を行う者として金融庁は警告を出しています。 警告を出しているくらいですので、金融庁が海外の仮想通貨取引所で扱っている仮想通貨を金融商品として認めるのは考えにくいと思います。 （2）投資家保護のための規制対象であること 金融庁の監督が届く範囲、つまり日本国内の仮想通貨取引所に限定される可能性もあります。 海外のサービスには投資家保護の規制が及ばないため、そもそも税制の枠組みに入れないということです。 （3）税務当局への報告義務の体制が整っていること 現在でも一部の国内取引所は税務署にデータ提供を行っていますが、分離課税の導入にはより高度な連携が求められます。 たとえば、 ・損益計算を取引所側が代行 ・税額の自動算出＋報告 といった体制を整備することが前提とされている可能性があります。 ■今後、想定される分離課税の仕組みとは？ 上記の前提条件から導き出される制度像は以下の通り。 ・条件：想定される制度内容 ・対象取引所：金融庁認可の国内取引所のみ ・対象コイン：金融庁（JVCEA）が認定したコインに限定 ・税務処理：取引所側で損益計算＋報告、特定口座方式に類似 このような仕組みが整った専用取引環境でのみ、分離課税が適用される未来が見えてきました。 ■「含み益を温存して分離課税を待つ」のは有効か？ 現在、仮想通貨を保有しており、「今売ると55%の税金がかかる」「分離課税が来てから売却しよう（税率20%を狙う）」という投資家も多いかもしれません。 こちらについてですが、上記のように、海外の仮想通貨取引所部分は分離課税が導入されず、総合課税のままになる可能性があります。 国内の仮想通貨取引所については、過去の含み益も分離課税が適用される可能性がありますが、執筆時点においては、過去の含み益をどのようにして税金計算するのかの議論がされている最中になっています。こちらは続報を待ちましょう。 村上ゆういち 仮想通貨専門の税理士・公認会計士 【関連記事】 ■9割超の脱税指摘率！仮想通貨に関する税務調査の実態は （村上ゆういち 仮想通貨専門の税理士） https://sharescafe.net/62600827-20250831.html ■仮想通貨の評価方法、総平均法と移動平均法はどう違う？ （村上ゆういち 仮想通貨専門の税理士） https://sharescafe.net/62600637-20250829.html ■仮想通貨にも「出国税」？海外移住で大損する前に知っておくべき税制の動き （村上ゆういち 仮想通貨専門の税理士） https://sharescafe.net/62600585-20250830.html ■世帯年収1560万円の共働き夫婦は、9540万円の湾岸タワーマンションを買えるのか？ （中嶋よしふみ ファイナンシャルプランナー） https://sharescafe.net/61186482-20240125.html ■変動金利は危険なのか？（中嶋よしふみ ファイナンシャルプランナー） https://sharescafe.net/60041384-20221223.html 【プロフィール】  X https://x.com/Jeanscpa 公式サイト https://crypto-cpa.jp/ YouTube 魔界の税理士ちゃんねる https://www.youtube.com/@makai-tax 
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