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さまざまな業種で倒産件数過去最多のニュースが飛び込んでくる昨今、資格を取得して独立しようと考える人は増える一方です。しかし、経営コンサルタントで士業(特定行政書士)でもある横須賀輝尚氏によれば「資格を取れば人生安泰」という神話は20世紀で終わり、「努力次第で成功できる」というのも正しくないといいます。氏の著書『資格起業家になる!成功する「超高収益ビジネスモデル」のつくり方』(日本実業出版社)から、正しい「資格起業法」について再構成してお届けします。

資格起業家になる!
横須賀てるひさ
日本実業出版社
2006-12-25


■資格を取って起業する人にありがちな弱点
「ゴール」の設定は、資格起業家として成功するために欠かせないものです。資格業に限らず、起業には多くの場合、大きく2つの理由があります。上場する大きな会社をつくりたいといった売上目標達成型と、自社の商品を世界中に提供したいなどの理念型です。

前者は、ビジネスそのものへの思い入れよりも、売上を達成することが目標になっているタイプです。発想としては、「今度はこれが当たるから、この商品を売り出そう」というように、商品への思い入れは後からついてくると考えます。

後者は、開発した優れた商品があるから、どうしても世の中に広めたい、そのために事業を行いたいというタイプです。

どちらも目標の設定がとてつもなく高いわけです。年商を何億円にも設定して、その目標に向かって全力で事業を展開する。優れた商品を世の中に広めるために一所懸命に商品の宣伝をする。明確な目標があるからこそ、結果がついてくるわけです。

その点、資格業はどうでしょうか。実際のところ、ほとんどの人が「中途半端」なのです。「年収は500万円くらいあればなあ」という具合。これでは絶対に年収500万円は実現できません。

サービスについても、家業が法律事務所だったり、あるいは大学や専門学校で法律を学んでいたりすることもなく、これといって法律をビジネスとして扱うことにこだわりがない場合、たとえば「とにかく資格を取って独立でもするか」とまず起業が先にある場合は、思い入れがほとんどないのが実情です。

結果どうなるか? 理想も売上目標もないとんでもない起業家になってしまうのです。

■最初のゴールは「収入」に設定
ゴールを設定することは、資格業に限ったことではありませんが、起業して何を成し遂げたいのか、これをはっきりさせてください。そして、もし起業前、あるいは起業して間もないのであれば、ゴールは絶対に「収入額」で設定してください。

最低でも年収1,000万円を目標にしましょう。なぜなら、充実したサービスを提供するといった理念を最初から重視してしまうと、「稼ぐ力が身につかない」からです。その結果、ビジネスが成立しなくなってしまうおそれがあるためです。

本業の資格業で満足に稼げていないにもかかわらず、ボランティア活動や勉強会を行うことに精を出す人が多いことを知っていますか? もちろん、ボランティア活動や勉強会自体は悪いことではありませんが、本業が稼げていないのに、ボランティア活動をしたり勉強会をしたりするのは本末転倒です。本業でサービスを提供し、余裕があればボランティア活動で世の中に貢献すればよいのです。勉強会もサービスを提供するお客さまをつかまえてから行っても遅くありません。

では、なぜこういった状況が生まれてしまうのでしょうか。

資格業を営む人の中には、お金儲けを美徳としないところがあります。正直なところは稼ぎたいのに、それを表に出すことを嫌う傾向があるのです。

どういうことか言いましょう。まず悪常識にとらわれ、なかなか稼げない状況になるとしましょう。本当は年収700万円を達成することは間違いないと思っていたにもかかわらず、想像以上に稼げないとすると、稼げない理由を探しはじめます。

「そうだ、俺は金のためになんかやっていないんだ」

最悪のスパイラルです。こうなると、お金を得ることも目標だったはずなのに、ボランティア活動をしたり、勉強会を開いたりするなど、「お金稼ぎ」以外の部分に注力してしまうのです。

お金を稼ぐことがよくないと思っている人は、まずその考え方を改めてください。

適正なサービスを提供して、その対価としてお金をいただくというのは、ボランティア活動にも匹敵することです。善いことをしなければ、お金は絶対に入ってきません。ですから、お金を稼ぐことはとてもよいことなのです。

私は資格業の仕事に誇りを持っています。素晴らしい仕事だと思っています。そんな素晴らしい仕事を提供しないことのほうが悪いことだと思いませんか?

もちろん、人をだますような「悪どい金儲け」はいけません。「適正なサービスを提供する」ことは、絶対条件です。

■経済的不安は成功の足枷になる
起業の際の不安要素はたくさんありますが、なんといっても「経済的不安」が一番です。

「資格で起業して果たしてやっていけるか」
「収入が途絶えたりしないか」
「資金がいくらあれば成功できるか」

誰もが抱える不安です。しかし、あまりにも経済的不安が強すぎると、必ずビジネスに支障をきたします。

そこで、この不安を解決しておきます。

上記のような疑問は、おそらく起業後の経済的不安からくるものだと思います。「最低限半年くらいの生活費はあったほうがよい」というのが優等生的な答えです。それでも、経済的な不安はおそらく消えないでしょう。

私の起業当初は、30万円程度の資金しか用意できなかったことを記憶しています。親元から離れて生活していましたから、これが精一杯でした。どんなに節約しても、3か月は持ちません。すぐにでも稼がなければならなかったのです。

しかし、すぐに稼げるかどうかわかりません。お金がなくなったらどうしようか? ここではじめて「お金がなくなったときの解決策」を考えました。今思えば、私がはじめて問題解決型思考にチェンジしたときかもしれません。

お金がなくなったらどうなるか。生活費が払えなくなります。家賃や水道光熱費などの固定費が払えなくなるのです。

「そうだ、借りればいい」

これでひとまずの解決になります。

当時の私は、就職やアルバイトという選択肢もありましたが、「雇用される」という選択肢はあえて省き、売上が上がらなかった場合のことを考えました。

「借りるだけ借りて、返済できなくなったらどうしよう」

より最悪の状況を考えました。ひとしきり考えた私は、「そうだ、最悪自己破産しよう」と思ったのです。

この話をするとよく笑われますが、こう思うことで、私の経済的リスクはなくなったのです。自己破産した後は、実家に帰って両親に土下座して謝まり、アルバイトからやりなおそう。こう考えて自分の経済的不安をなくしていったのです。

もし、どうしても経済的不安がある場合、最悪の状況を想定すればいいだけです。私の場合、23歳という年齢で独身だったこと、両親が若かったことから、このようなリスク回避が可能でした。これを自分に置き換えて最悪の状況を想定し、その状況に陥ったとしても再起できるようなイメージを描いておくことが重要です。

たとえば30代で、結婚していて小さな子どもがいると、最悪の状況はお金がなくなり、生活ができなくなることです。最低限必要な収入の額を計算し、少なくとも半年程度の生活費を確保する方法を考えます。

自己破産ができない場合などは、「引き際」を考えておくことも必要です。起業したからといって、ずっと続けなければならない理由はないのです。会社員に戻ることも、ひとつの問題解決方法です。


横須賀輝尚 パワーコンテンツジャパン株式会社 代表取締役 特定行政書士


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■プロフィール 横須賀輝尚 パワーコンテンツジャパン株式会社 代表取締役 特定行政書士
yokosuka
士業専門の経営コンサルタント。パワーコンテンツジャパン株式会社 代表取締役、特定行政書士。Gensparkインダストリーアンバサダー。
2007年に日本では初めてとなる士業向けに経営スクール「経営天才塾(現LEGALBACKS)」を創設し、2023年現在、全国3000名以上の士業から相談を受け、その相談数は優に2万件以上を超える。
主な著作に「会社を救うプロ士業 会社を潰すダメ士業」(さくら舎)、「資格起業BIBLE」(技術評論社)などがあり、25冊20万部超の著者。2023年から士業のための生成AI・ChatGPT活用研究を開始。
最新刊「『ムダ仕事』も『悩む時間』もゼロにする GPTsライフハック」を2024年11月に技術評論社より刊行。週刊ダイヤモンド、毎日新聞などメディア掲載も多数。

公式サイト:https://yokosukateruhisa.com/
X:https://twitter.com/yokosuka_ai  @yokosuka_ai
YouTube:https://www.youtube.com/@40lawyers50/

資格起業家になる!
横須賀てるひさ
日本実業出版社
2006-12-25


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