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さまざまな業種で倒産件数過去最多のニュースが飛び込んでくる昨今、資格を取得して独立しようと考える人は増える一方です。しかし、経営コンサルタントで士業(特定行政書士)でもある横須賀輝尚氏によれば「資格を取れば人生安泰」という神話は20世紀で終わり、「努力次第で成功できる」というのも正しくないといいます。氏の著書『資格起業家になる!成功する「超高収益ビジネスモデル」のつくり方』(日本実業出版社)から、正しい「資格起業法」について再構成してお届けします。

資格起業家になる!
横須賀てるひさ
日本実業出版社
2006-12-25


■資格業で稼ぎやすいビジネスモデルとは
資格を取って起業するにあたり、高収益を目指したいのであれば、ビジネスモデルが全てだと言っても過言ではありません。

では、どのようにして資格業での稼ぎやすいビジネスモデルをつくっていけばよいのでしょうか。ひとつは、資格業にとらわれないビジネスを展開し、最終的に資格業での仕事も受注することができる仕組みをつくること、もうひとつは、既存の資格業でも仕事を受注しやすい体制をつくっておくことです。

私が提唱する「資格起業家」のビジネスモデルをつくるには次の手順が必要です。

(1)自分自身のたな卸しをする
(2)資格(資格の一部)を決める
(3)(1)と(2)の一貫性をチェックする
(4)事業ベースを決める
(5)稼ぎやすいビジネスを決める

資格業は完全受注型で、自らの仕事の幅を狭める稼ぎにくいビジネスです。ですから、資格業を中心としたビジネスを行うと失敗してしまうのです。

たとえば私は、コンテンツ事業、セミナー事業、コンサルティング事業、行政書士業という構成でした。これらのベースになっていたのが、「起業支援」です。それぞれの事業で利益を上げながら行政書士の仕事も受注していく、これが自分でコントロールでき、かつ収益性の高いビジネスモデルなのです。

小冊子をつくって配ることや、セミナーで集客することも重要です。しかし、集客が目的になってしまうと必ず苦しくなります。それぞれで収益を上げながら、資格業の仕事が入ってくる仕組みを考えなければなりません。

■ほしい仕事が入る仕組みをつくる
具体的な例としては、私の場合「教材」の販売で収益を上げ、その後、資格業の仕事も入る仕組みをつくりました。

大切なのは、「資格業の仕事を依頼する人が欲しい商品やサービスは何か」を考えることなのです。私の場合、「会社設立」がメインの仕事でしたので、お客さまは起業家です。そして「起業家が欲しいと思う商品は何か」を考えました。

これを「会社設立の仕事を獲るためにはどうしたらいいか」というふうに考えてしまうと、広告費ばかりがかかり、収益は資格業の業務でしか発生しなくなってしまいます。

「資格業に依頼する人が欲しいと思う商品をつくり、提供する1収益を上げながら、最終的に資格業の仕事が入ってくる形」

これが理想的な資格業のビジネスモデルです。

これまでの資格業のノウハウとは真逆で、非常識なことを言いますが、この不安定かつ受注型の資格業をビジネスの中心におくべきではないのです。極端な話、資格業の仕事がひとつもなくてもよいのです。この逆転の発想が、極めて大事なのです。

たとえば、行政書士の相続の業務だけだとします。「相続の仕事を獲るためにどうすればいいのか」を考え、チラシや広告を出しても、それらの行為はギャンブルに近いのです。もちろん一定の反応がある可能性はあります。ただし、ほかの商品を売ることに比べ、その反応率は極めて低いのです。

では、資格の決定を「行政書士の相続業務」とした場合はどうするか。事業ベースを「相続支援事業」とするのです。そこから関連するビジネスを展開していきます。相続に関するセミナーを開催し、そこで収益を得る、相続に関する教材を制作し、販売する。これで必ず収益が出ます。

本当に誰かが亡くなったときには、間違いなく仕事を受注することができるでしょう。もちろん、セミナーや教材の質にもよりますが、結果として相続の業務をこなさなくても、お客さまに貢献しているので、収益が上がっているのです。

■各資格業の「事業ベース」例
次に、各資格業の特徴を簡単に整理しどのような事業ベースにすればいいのかを見ていきましょう。

(1)「採用支援」や「人材活性化」を事業ベースにした社会保険労務士
たとえば、事業ベースを「採用支援事業」とし、そこから採用を支援するビジネスをスタートします。採用に関する仕事は極めて多いので、採用のコンサルティング、会社説明会や面接の代行、面接のコンサルティングなどを事業化して成果を出せば、今度はその社員の社会保険などの手続きが発生するという流れです。

(2)「節税支援」や「相続支援」を事業ベースにした税理士
事業ベースを「節税支援事業」と仮定すれば、税理士の仕事は税務顧問だけではないのです。節税に関する教材を販売したり、セミナーを開催したりして収益を上げてもいいわけです。逆に、税務顧問の仕事だけを獲りにいくと、獲れなかった場合に何も残りません。相続税を中心とした事業ベースとして、「相続支援事業」スタートしてもいいでしょう。

(3)「知的財産活用支援」の弁理士や「離婚問題解決支援」の弁護士
弁理士であれば、商標や特許の仕事を待つのではなく、「知的財産活用支援」などの事業ベースをつくり、そのうえで、コンサルティングやセミナーなど、利益の上がる仕事を先にして、結果として仕事が獲れるような仕組みを考えます。

弁護士であれば、事業ベースを「離婚問題解決支援事業」などにして、カウンセリングやブックレットの販売などからスタートしてもいいでしょう。

いずれも、手続き以外でコントロールできるビジネスをつくっていくことがポイントで、利益を上げながら本来の仕事を得ることが重要なのです。

■資格業を中心に据えると稼ぎにくい
大事なのは、資格業の業務を最初の商品にしないこと。そして資格業の業務に頼らないこと。稼ぎにくいビジネスに頼ることは怖いことです。教材やセミナーの収益は、マーケティング次第でいくらでも伸ばすことができますが、他人の都合だけはコントロールできません。

そもそも資格業の仕事は、やろうと思えば自分でも手続きができてしまうものもあり、自らやってしまう人も多いのです。しかし、そんな人でも、教材だけ買ったりセミナーだけ参加したりすることは意外とあります。関連事業から収益を上げることができるわけです。

ここで大切なのが、「事業ベースの選定」です。事業ベースの選定をしないと、超高収益のビジネスモデルは成立しません。事業ベースを決めるヒントは、「わかりやすくて広い」事業を選ぶこと。

事業の選定からはじめると、自由な発想がいくらでも取り込めます。資格業の仕事にとらわれることがないので、経営支援業としながら、コンサルティング業をしたり、人材派遣をしたり、マッチングビジネスをしたり、時には会社をつくって許可を取ったりすることも可能です。

こうすることで、今まで「広告費をかけて資格業の仕事を獲っていた」ことが、「お金をもらいながら、資格業の営業ができる」ことに変わります。このように、積極的に自分から仕掛けられる商品をつくり、収益を上げる仕組みをつくることが、稼げる資格起業家の第一歩です。


横須賀輝尚 パワーコンテンツジャパン株式会社 代表取締役 特定行政書士

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■プロフィール 横須賀輝尚 パワーコンテンツジャパン株式会社 代表取締役 特定行政書士
yokosuka
士業専門の経営コンサルタント。パワーコンテンツジャパン株式会社 代表取締役、特定行政書士。Gensparkインダストリーアンバサダー。
2007年に日本では初めてとなる士業向けに経営スクール「経営天才塾(現LEGALBACKS)」を創設し、2023年現在、全国3000名以上の士業から相談を受け、その相談数は優に2万件以上を超える。
主な著作に「会社を救うプロ士業 会社を潰すダメ士業」(さくら舎)、「資格起業BIBLE」(技術評論社)などがあり、25冊20万部超の著者。2023年から士業のための生成AI・ChatGPT活用研究を開始。
最新刊「『ムダ仕事』も『悩む時間』もゼロにする GPTsライフハック」を2024年11月に技術評論社より刊行。週刊ダイヤモンド、毎日新聞などメディア掲載も多数。

公式サイト:https://yokosukateruhisa.com/
X:https://twitter.com/yokosuka_ai  @yokosuka_ai
YouTube:https://www.youtube.com/@40lawyers50/

資格起業家になる!
横須賀てるひさ
日本実業出版社
2006-12-25

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