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さまざまな業種で倒産件数過去最多のニュースが飛び込んでくる昨今、資格を取得して独立しようと考える人は増える一方です。しかし、経営コンサルタントで士業(特定行政書士)でもある横須賀輝尚氏によれば「資格を取れば人生安泰」という神話は20世紀で終わり、「努力次第で成功できる」というのも正しくないといいます。氏の著書『資格起業家になる!成功する「超高収益ビジネスモデル」のつくり方』(日本実業出版社)から、正しい「資格起業法」について再構成してお届けします。

資格起業家になる!
横須賀てるひさ
日本実業出版社
2006-12-25


■名称独占資格と業務独占資格
弁護士、税理士、中小企業診断士など、いわゆる「士業」と呼ばれる国家資格は、実のところ大きく2種類に分かれます。

1つは「名称独占資格」で、有資格者でなければ名乗ってはいけないという資格です。代表的な例が中小企業診断士やファイナンシャルプランナー(FP)でしょう。これに対して、行政書士や社会保険労務士は、「業務独占資格」とばれ、その資格がない人が業務を行うことが禁止されています。

名称独占資格は、独占できる業務がないのが特徴です。中小企業診断士であれば、主な業務はコンサルティングです。コンサルティング業務を行う際に資格は不要ですが、資格のない人が「中小企業診断士」と名乗ることは違法なのです。

名称独占資格で起業する場合、特に中小企業診断士であれば、独占業務がないためにそもそも成功することが難しいといわれています。中小企業診断士の資格を取らなくても「コンサルタント」は名乗れますし、コンサルティング業をすることができるからです。

では、名称独占資格は意味がないのでしょうか。そんなことはありません。信用という点では、無名のコンサルタントよりも有利になります。有能なコンサルタントであることを証明するには、まず自分自身のプレゼンテーションをして、コンサルタントであることを伝えなければなりません。資格はそのための武器になります。

中小企業診断士の資格を持っていれば、おおよそどのような知識があるのかがわかります。その点で有利になるわけです。

名称独占資格には「商品」がない場合がほとんどです。そこで、「商品」と「サービス」をつくる必要があります。

まずは、受注型でなく販売型のビジネスを展開します。資格を取得する際に得た知識をまとめて商品にするのです。冊子教材や動画教材でもいいでしょう。とにかく販売できるものをつくります。そのほうがやり方は簡単です。まずは商品を販売し、利益を得るのです。

その次に、その教材を買った人が欲しくなるようなサービスを考えます。すぐに思いつくものとしては、「コンサルティング」「カウンセリング」「相談」などの無形のサービスです。これを高額に設定して、教材の次のサービスとするのです。

■名称独占型資格起業家になるためのステップ
(1)前提となるビジネスモデルを考える
独占業務がないため、自分自身で商品やサービスをつくる必要があります。独占業務のある資格起業家は、コンテンツ販売やコンサルティングの先に、提供できる資格業の業務がありますので、順番は戦略次第で変えてもいいと思います。しかし、名称独占型のビジネスの場合は、必ずコンテンツ販売から入るべきだと考えます。

いきなり「月に50万円の顧問契約をください」と言っても、正直難しいと思います。もちろん、ビジネスの達人でその自信があればやるのは結構ですが、自信がなければ商品をつくることからはじめましょう。やはり無形のコンサルティングを先にしてしまうのは、成約率も難しいと考えられるからです。

最終的には、月単位での顧問料、コンサルティング契約を受けるのが、収益的にも安定します。そのため、独占業務がない資格の場合は、「コンテンツ販売」「コンサルティング」の2段構えのビジネスモデルを前提とするのが無難です。商品を売っても構いませんが、それはリスクが高いのです。

(2)コンテンツ、コンサルティングメニューをつくる
独占業務がない資格の場合には、まずは自分自身の得意分野、専門分野を考えます。資格だけではその専門性がわかりませんから、専門性をわかりやすく表現することが大切です。そして、その専門性を中心にサービスを考えます。

中小企業診断士の例を挙げましょう。アパレル関係の売上アップが専門だったとします。一番手っ取り早い方法は、最初に専門にするテーマのセミナーを開催することです。

たとえば、アパレル関係であれば「ショップが売上を半年で倍にするための戦略セミナー」などにします。なぜ、セミナーを先に行うかといえば、セミナーを収録しておけば、動画コンテンツとしてそのまま商品にできるからです。集客状況やお客さまの反応で、その専門のテーマに興味のある人が多いのか少ないのかもわかります。

商品が完成すれば、その商品を販売して利益を上げつつ、コンサルティングの契約を獲得する行動をはじめます。これも実例を先に集め、そこから紹介客を増やしたりなどの方法をとっていくのが好ましいでしょう。

■物販型の資格起業家という選択
資格業だからといって、知識だけが商品とは限りません。そもそも無形物を商品にすることは、ビジネスの素人であればなおさら難しいのです。そのため、資格起業家のビジネスモデルは、将来的に物販や、別の事業と並行して行うことも考えなければなりません。

私はこれからの資格業も、物販を行うことを視野に入れても構わないと考えています。

商品を売ろうと考える物販型資格業は、これまでの資格での成功法の概念になかったため、あくまで仮説としてお話しします。この解説をヒントに柔軟な発想でビジネスを考えてください。

「資格業の仕事を自分に依頼する可能性の高いお客さまが欲しくなる商品」を設定することがポイントです。物販で利益を上げながら、資格業の仕事を得るという仕組みになります。

注意していただきたいのは、起業経験がないまま、決して物販型の資格起業家になってはならないということです。

資格業には基本的に仕入れにあたるものがありません。各種の許可や税金の手続きなどに必要なのは、せいぜい資料や紙、会計ソフトのようなものだけです。

ところが、物販の場合は仕入れが発生します。ということは、在庫のリスクを抱えることになるのです。

したがって、ビジネスの素人が物販型資格起業家を目指すべきでありません。そのほかの資格起業家のタイプよりは優先順位が低くなるといえます。

■物販型資格起業家のつくり方
(1)資格(あるいは資格の一部)を決め、将来その業務に関連した商品を探す
ある許可が必要な健康食品があるとします。この仕事をするには、行政書士の資格が必要です。その場合、まずはこの商品を売るための許可を自分自身で取得し、販売する準備をします。

(2)販売して利益を上げ、資格業の仕事に最終的につながる仕組みを考える
実際に健康食品を販売して利益を上げます。一定の成果が出ると、どのような業界でも「同じ商品を扱いたい」という人が必ず出てきます。

ここが重要ですが、その成功したい人向けに、ビジネス支援サービスを展開するのです。

具体的には、コンサルティングやコンテンツの販売が考えられます。そして、健康食品を売るには許可が必要なわけですから、その許可も引き受ける形を取ります。こういった仕組みをつくるわけです。

利益が入る仕組みは複数あります。物販、コンサルティング・コンテンツ、そして資格業の仕事という流れになります。

つまり、物販型の資格起業家は、通常の実業家と同じレベルなのです。通常のビジネスがうまくいけば、あえて資格業にこだわる必要もありません。

前述のように在庫リスクがありますから、ビジネスの素人がはじめる場合は優先度が低いタイプの資格起業家といえますが、名称独占資格者が物販の知見を持っているような場合には、成功ルートを切り拓く選択肢になりそうです。


横須賀輝尚 パワーコンテンツジャパン株式会社 代表取締役 特定行政書士


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■プロフィール 横須賀輝尚 パワーコンテンツジャパン株式会社 代表取締役 特定行政書士
yokosuka
士業専門の経営コンサルタント。パワーコンテンツジャパン株式会社 代表取締役、特定行政書士。Gensparkインダストリーアンバサダー。
2007年に日本では初めてとなる士業向けに経営スクール「経営天才塾(現LEGALBACKS)」を創設し、2023年現在、全国3000名以上の士業から相談を受け、その相談数は優に2万件以上を超える。
主な著作に「会社を救うプロ士業 会社を潰すダメ士業」(さくら舎)、「資格起業BIBLE」(技術評論社)などがあり、25冊20万部超の著者。2023年から士業のための生成AI・ChatGPT活用研究を開始。
最新刊「『ムダ仕事』も『悩む時間』もゼロにする GPTsライフハック」を2024年11月に技術評論社より刊行。週刊ダイヤモンド、毎日新聞などメディア掲載も多数。

公式サイト:https://yokosukateruhisa.com/
X:https://twitter.com/yokosuka_ai @yokosuka_ai
YouTube:https://www.youtube.com/ @40lawyers50/

資格起業家になる!
横須賀てるひさ
日本実業出版社
2006-12-25

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