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カテゴリー：税金　経済
定番の相続税対策「暦年贈与」の効果が今後は薄まる理由（古尾谷裕昭税理士）
	古尾谷裕昭税理士
	2023/02/27 06:30

【連載】相続専門税理士古尾谷裕昭が解説する知っておきたい相続の知識[vol.4] 昨年末、令和5年度税制改正大綱が発表されました。ここに盛り込まれた贈与税の改正によって、生前贈与による相続税対策が大きく変わります。なかでも定番の相続対策である「暦年贈与」は、今 ...


カテゴリー：税金　企業分析・会計
10月から経費精算に必要！ネットショップでタクシーで……インボイスどうやってもらう？（高山弥生税理士）
	高山弥生税理士
	2023/02/01 06:30

【連載】税理士・高山弥生のよくわかる！身近な税金の話[vol.3] 令和5年10月から始まる「インボイス制度」。インボイスとは「適格請求書」のことで、新制度の下では、このインボイスを用いて仕入税額控除を受けることができます。主に事業の仕入れやフリーランスへの外注 ...


カテゴリー：税金　企業分析・会計
インボイス制度下でも会社員が経費精算をスムーズに行うために知っておきたいこと（高山弥生税理士）
	高山弥生税理士
	2023/01/27 06:30

【連載】税理士・高山弥生のよくわかる！身近な税金の話[vol.2] 令和5年10月から始まる「インボイス制度」。インボイスとは「適格請求書」のことで、新制度の下では、このインボイスを用いて仕入税額控除を受けることができます。主に事業の仕入れやフリーランスへの外注 ...


カテゴリー：税金　働き方
今さら聞けない、会社員が知っておきたい「インボイス」の超ポイント（高山弥生税理士）
	高山弥生税理士
	2023/01/19 06:30

た【連載】税理士・高山弥生のよくわかる！身近な税金の話[vol.1] 最近、テレビCMや街中の広告でも「インボイス」という単語を見かけるようになりましたが、インボイスとは何でしょうか？インボイスは英語で「請求書」という意味ですが、今、日本で「インボイス」というと ...


カテゴリー：税金　年金・老後
自宅に住み続けたい後妻VS自宅を売りたい前妻の子～再婚家族の相続問題～（古尾谷裕昭税理士）
	古尾谷裕昭税理士
	2023/01/10 06:30

【連載】相続専門税理士古尾谷裕昭が解説する知っておきたい相続の知識[vol.2] 高齢化の進んだ日本では、故人の死後、残された配偶者が長期に渡りひとりで生活することも珍しくありません。ひとりとなった後の生活の場が住み慣れた自宅であることを望むのは自然なことでし ...


カテゴリー：年金・老後　経済
過去最高の税収68兆円より社会保険料が多い理由。（中嶋よしふみ FP）
	中嶋よしふみ FP、シェアーズカフェ・オンライン編集長
	2022/12/28 06:30

11月4日、通信社のロイターが22年度の税収は過去最高の68兆円を超える見通しであると報じた（22年度税収が過去最高68兆円超に、2次補正で3.1兆円増額＝政府筋　2022/11/04　ロイター）。コロナ禍が長引く状況で税収の減少が予想されていたが、何度かの上方修正を経て一般 ...


カテゴリー：住宅　投資
変動金利は危険なのか？（中嶋よしふみ FP）
	中嶋よしふみ FP、シェアーズカフェ・オンライン編集長
	2022/12/23 08:58

■それは日銀によるサプライズから始まった。住宅ローンに大きな変化が訪れている。きっかけは日銀が金融緩和を縮小し、長期金利の許容幅を0.25％から0.5％へと引き上げて事実上の利上げをした事によるものだ。金融の世界で「サプライズ」と呼ばれる、予想と異なる大き ...


カテゴリー：税金　働き方
会社員の副業は事業所得か雑所得か。令和4年分確定申告からの線引きはどこに？（森健太郎税理士）
	森健太郎税理士
	2022/12/08 06:30

【連載】税理士・森健太郎の税金教養講座[vol.1] 令和4年分の確定申告から、会社員の副業収入についての新たな線引きが示されました。国税庁が2022年8月に行った「所得税法基本通達の改正案に関する意見の公募」（パブリックコメント）では、副業収入が300万円以下の場合 ...


カテゴリー：税金　年金・老後
「孫に財産を残したい」生前の祖父の願いが叶わなかった理由とは？　贈与で押さえるべき4つのポイント（古尾谷裕昭税理士）
	古尾谷裕昭税理士
	2022/12/02 06:30

【連載】相続専門税理士古尾谷裕昭が解説する知っておきたい相続の知識[vol.1] かわいい孫に財産を残そうと、祖父が孫名義の通帳を作成し預金する。よくありそうなシチュエーションですが、実はこの方法では祖父に万一のことがあったとき、孫に財産を残すことはできません ...


カテゴリー：家計管理・節約・消費者問題　法律
エステで契約トラブルになった時の戦い方～クーリングオフ以外にも方法はある～（及川修平司法書士）
	及川修平　司法書士
	2022/08/09 06:30

脱毛エステのトラブルが急増している。「脱毛エステのトラブル急増　4～6月の相談3倍、男性も被害　国民生活センター」2022/07/31　時事通信記事では「男性は全身脱毛を求める場合が多いといい、平均契約購入金額を見ると、10～20代男性の平均は女性よりも約18万円高い約 ...


カテゴリー：家計管理・節約・消費者問題　法律
エステ店の契約を解除したい…クレジット契約を利用しているときの注意点（及川修平司法書士）
	及川修平　司法書士
	2022/06/01 06:30

脱毛サロン「KIREIMO（キレイモ）」が、解約をした顧客の返金要求に対して対応が滞りトラブルになっていると報道された。キレイモでは従業員への給与の支払いが遅れているとも報じられており、金銭トラブルが続いている。契約プランをみると支払総額が20万円を超える契 ...


カテゴリー：年金・老後　税金
ニューヨークへ移住した小室圭さん・眞子さんは日本の年金を受け取れるか？（社会保険労務士　河野創）
	河野創　社会保険労務士
	2021/12/10 06:30

去る11月14日、小室圭さん、眞子さん夫妻がニューヨークに向けて出国されたことが報じられた。お二人は10月26日に婚姻届を提出された。皇族だった眞子さんには新たに戸籍が作成され、２週間余りで戸籍謄本や住民票などを取得し、パスポートやビザを手に入れられた。ニュ ...


カテゴリー：法律　家計管理・節約・消費者問題
スマートスピーカーで子どもが知らぬ間に大量の買い物をしたらどうなるか？（司法書士及川修平）
	及川修平　司法書士
	2020/03/30 06:30

少し前の話になるが、まだ字も書けない幼い子供が、アマゾンの音声アシスタント「アレクサ」にクリスマスプレゼントをお願いし、突然たくさんのおもちゃが送られてくるトラブルがアメリカで発生したという。（2019/12/24放送　テレビ東京系列「Ｎｅｗｓモーニングサテライト ...


カテゴリー：年金・老後　経済
高齢者が働くと年金が減る制度は廃止すべき（塚崎公義大学教授）
	塚崎公義　経済評論家
	2020/03/16 06:30

政府は、高齢者が働くと年金が減る制度（在職老齢年金）の廃止・縮小を検討していましたが、小幅な縮小という事になりそうです。廃止が望ましいのに、残念です。 ■高齢者が働くと年金が削られる制度がある在職老齢年金という制度があります。高齢者が働いて一定以上の収 ...


カテゴリー：年金・老後　家計管理・節約・消費者問題
貯金ゼロでも老後は安心かもしれない、という話。（野口俊晴ファイナンシャル・プランナー）
	野口俊晴ファイナンシャルプランナー
	2019/12/24 06:30

今年、厚生労働省が年金の財政検証を発表した。これは5年に一度、将来の公的年金について、将来も制度を持続できるか検証するものだ。この財政検証をもとにシミュレーションしてみると、あることが見えてくる。仮に65歳時点で貯蓄ゼロでも75歳以降は生活が安泰ということ ...


カテゴリー：経済　税金
消費税を廃止して相続税を増税するのも選択肢（塚崎公義大学教授）
	塚崎公義　経済評論家
	2019/11/15 06:30

10月から消費税率が上がりました。軽減税率などという面倒なものも導入されました。誰だって消費税なんか払いたくないですよね。それなら「消費税をゼロにすれば良い」と考える人もいるでしょう。今回は、その可能性について考えてみましょう。 ■消費税は他の税より優れ ...


カテゴリー：年金・老後　家計管理・節約・消費者問題
死ぬ時の資産額がいくらになるかで運用を考えるべきか？（野口俊晴ファイナンシャル・プランナー）
	野口俊晴ファイナンシャルプランナー
	2019/11/05 06:30

先日、日本銀行が9月に発表したデータによると、個人が保有する「現金・預金」は過去最高を更新し、依然として金融資産全体の半分以上（53.3％）を占めているという。「保険」は20.1％、「株式等」および「投資信託」は合わせて13.4％にすぎない。(「資金循環統計」2019年4 ...


カテゴリー：税金　労働・ブラック企業問題
社労士がパートの社会保険適用拡大に反対しない理由（榊裕葵社会保険労務士）
	榊裕葵　社会保険労務士・CFP
	2019/10/03 06:30

社会保険のパート社員への適用拡大が本格化する見通しです。会社員らが加入する厚生年金の短時間労働者への適用拡大に向け議論してきた厚生労働省の懇談会は２０日、強制適用の対象となる従業員規模の要件を「５０１人以上」から引き下げるべきだとの報告書を大筋でまとめ ...


カテゴリー：年金・老後　働き方
年金は75歳まで働くと2倍に増える。（野口俊晴ファイナンシャル・プランナー）
	野口俊晴ファイナンシャルプランナー
	2019/09/17 06:30

厚生労働省が5年に一度の年金制度を検証する「財政検証」を発表した。将来の公的年金について、経済状況と照らし合わせて将来も制度を持続できるかどうかを検証するものだ。このほかにオプションの試算として次の4つが挙げられた。今回の財政検証では、以下のような制度 ...


カテゴリー：経済　マネー
「財政赤字は気にしなくて良い」が大間違いとは言えない理由～MMTはトンでもか？～（塚崎公義大学教授）
	塚崎公義　経済評論家
	2019/09/17 06:30

MMT（Modern Monetary Theory、現代金融理論）と言われる新理論が米国を中心に話題となっています。財政赤字は気にしなくて良い、というものですが、積極財政論者の筆者が見ても、さすがに危険だと思います。今回は、その理由をご説明します。 ■財政赤字は気にしなくて良 ...