NISAという制度は、専用口座で株式投資などを行なった場合、配当や売買益などが非課税になる、というもので、比較的広く知られていますし、利用者も多いようです。しかし、これよりお得な個人型確定拠出年金という制度は、あまり知られておらず、利用者も非常に少ないよう ...
若者の間では、「どうせ我々は年金を受け取る事が出来ないのだから、年金保険料は払わない」という人も多いと聞きます。しかし、専門家たちは「国民年金保険料は払った方が得だ」と言っています。 ...
親が倒れて介護の負担が重くのしかかってきたらどうしよう……そんなふうに不安を感じている人は多いと思います。本校は高齢者施設で勤務経験も豊富な医師の井上晃宏氏による特別寄稿です。 ******** ■タダで親を介護する方法その1 介護保険を利用する場合 ...
今月からパートタイム労働者の社会保険の適用枠が拡大されました。労働時間や収入など次の5つの要件すべてに該当すると、パートであっても勤務先で健康保険と厚生年金(あわせて社会保険)に加入することになります。 ...
介護保険制度改定の議論が急ピッチで行われています。先日も、40歳未満の世代に介護保険料を負担させてはどうかとのニュースが流れたところです。保険制度の存続と財政再建の号令がかかっているのはわかりますが、さらにおどろくニュースが配信されました。 ...
■投資行動が進まないわけ 税の優遇だけでは、投資行動は促されないのではないか。そう考えるのは、個人型の確定拠出年金(DC)の加入者がいまだに少ないからです。もちろん、DC制度導入後15年たっても単に認知度が低いということもあるし、運用のリスクを考えたり、あるい ...
一昔前は痴呆、今は認知症と呼ばれている病気があります。発症は高齢者に多くその数は400万人とも500万人とも言われています。その認知症状のある高齢者がデイサービスセンターを抜け出して、そのまま亡くなられたという痛ましい事故が起き、その判決が先日出されました。亡 ...
総務省統計局が発表している高齢者人口及び割合の推移では、2025年は人口の3人に1人が65歳以上となり、5人に1人が75歳以上の社会となっています。その2025年まであと9年。医療と介護、そして住まい、介護予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムという仕組 ...
寝耳に水! 厚生労働省は外国人の介護人材受け入れについて検討を行い、訪問介護サービスにも外国人ヘルパーの受け入れ解禁を決めました。来年4月から実施されるそうです。驚きとともに、我が家にも来るのかと冷静になって考えてみると他人事ではないと感じました。しかし ...
老後の生活には1億円必要だ、と言われています。定年までに1億円貯めるのは到底無理だ、と不安に思う読者がいるかもしれませんが、普通のサラリーマン(公務員等を含みます。以下同様)は年金がもらえますし、退職金も出ますから、過度な懸念は不要です。今回は、老後資 ...
平成28年7月31日、東京都知事選挙が行われました。過去最高の21名からなる立候補者の中で、小池百合子氏が他の立候補者を破って、初の女性都知事として当選しました。初の女性都知事ということから、これから行う介護政策について選挙公約から期待とともに考えてみました。 ...
参議院選挙が終わり、与党が過半数を占める結果となりました。そして、この選挙の結果待ちだった介護保険の見直し作業が平成28年7月20日に再開されました。 ...
参議院選挙が終わり、東京都知事選挙がスタートいたしました。そこで、よくある介護系の選挙公約について真剣に考えてみました。 ...
■退職金の持運びができない人たち 確定拠出年金(DC)法が、5月に改正されました。来年1月より、主婦(第3号被保険者)や公務員も利用できるようになり、個人型DCの利用枠とポータビリティ(年金資産の移換)が拡充されました。DC制度の創設(平成13年)時には、確 ...
平成12年4月から始まった介護保険制度。日本国中の期待を背に始まった第5の社会保険制度でしたが、どうやら、いや、やっぱり雲行きが怪しくなってきました。当初は順調に利用が伸び喜ばれていましたが、現在は、その伸びをどうやって抑えるかの議論がなされています。私た ...
次のニュースが目に飛び込んできて、正直私は判決内容に驚かされたものだ。 ...
売掛金のほとんどは国から回収するため、貸し倒れの危険はないそんな介護保険事業所。しかし、3年に一度介護報酬が改定され、5年に一度介護保険制度が見直されるため、介護事業所の屋台骨は数年ごとに揺らされる宿命を持つ。その上、就業希望者の減少によりここ10年は採 ...
「社会保険(厚生年金)に加入するように、年金事務所から通知が送られてきた。」というご相談が昨年から特に増えています。首相が厚生年金加入漏れに対しての実態調査を計画的かつ確実に行うよう厚生労働省に指示したことからも、今後は益々、社会保険の未加入事業所への加 ...
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