このところ、軽減税率の適用範囲を拡大するという話で永田町界隈が盛り上がっているようです。 ...
少子高齢化による人口減少、空き家問題・・賃貸アパートの空き室率は、全国賃貸住宅経営協会が公表する平成26年度の民間賃貸住宅の空き室率によると、全国平均で22.7％、特に山梨県では34.2％で、3室に1室が空き室という状況です。 ■なぜか増える賃貸住宅の新築物件 ...
税金は１円でも少なくしたい。いつの世も損をしたくないというのは誰しも思うことです。 ...
11月10日付けの産経新聞の記事によると、政府与党は来年度の税制改正でたばこ税の増税を見送る判断をしたとのことです。来年度4月から消費税が増税されることにより、たばこの価格は実質的に値上げになるため、たばこ税の増税がたばこの需要減退を促し、たばこ農家や小売店 ...
先日、消費税10%アップへの緩和措置として、生鮮食品に限って8%にする案で自民党税制調査会が調整に入ったと報じられた。これによって失われる税収は3400億円だという（軽減税率は生鮮食品軸 自民税調「新聞・出版」も検討 産経新聞 2015/10/25）。 また、従来公明党が ...
先日11月3日、一部商品に限って低い消費税を適用する軽減税率について、菅官房長官は「選挙公約である」と改めて導入に強い意欲を示した（軽減税率導入に重ねて意欲＝菅長官 時事通信 2015/11/03）。 現在、消費税を10%に増税する際に生鮮食品のみ8%にする案が有力である ...
本が売れないと言われてから久しいものがあります。2014年の書籍・雑誌の推定販売額（電子書籍を除く）は前年比約4.5%減の約1兆6000億円。10年連続減少しています。昨今では、比較的好調だったビジネス書の売れ行きにも陰りがさしているようです。そんな中で売れ続けている本 ...
財務省が来年度の消費税10％の引き上げと同時にマイナンバーを導入した還付金制度案は、様々な反対論が起こり、またもや軽減税率制度を導入することを視野に入れ、再検討とすることにしています。 消費税は、ヨーロッパ諸国で以前から積極的に導入されてきた税金です。 ...
消費税の軽減税率の代案として、マイナンバーカードを活用した還付金制度が検討されているとの報道がなされています。 毎日新聞では 財務省が２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げ後を念頭に、消費税負担を軽減するため導入を検討している新たな還付金制度の骨格が ...
８月６日、国税庁は平成２６年度の租税滞納状況を公表しました。 ■滞納税額がダントツに多い消費税 この滞納とは、所得税や消費税といった国税が納期限までに納付されず、督促状が送られたものをいいます。平成26年度に属する滞納状況の新規発生額は5,914億円で、前年 ...
財政危機をどうするのかと今後の行方に目が離せないギリシャですが、汚職と脱税が「ギリシャの国技」と政府関係者に言わしめるほどまかり通っているそうです。自国の状況を自虐ネタにしてしまうほど呆れた状況であるものの、EUに援助を要請し、ギリシャ政府は何とか国を立 ...
確定申告時になると、国税庁のホームページに「確定申告特集」というコーナーがトップの画面に現れます。その帯をクリックすると順序にしたがって自分の給料や支払った保険料などを画面に入力すれば、比較的簡単に確定申告書が出来上がるという仕組みになっています。この ...
昨日、内閣府大臣補佐官でマイナンバー担当である福田峰之氏が、twitter上で国民からのマイナンバーに関する質問に答える企画を実施しました。そのなかで、預金口座へのマイナンバー登録を義務化する時期について話題になっていました。 ...
ゴールデンウィーク明けに、国税庁のホームページ上に「相続税の申告要否判定コーナー」が開設されました。 この背景には平成27年の1月1日から相続税の基礎控除が大幅に下がり、今まで相続税を支払う対象でなかった人もその可能性が出てきました。このシュミュレーショ ...
先月10日、最高裁は、多額の馬券の払戻金に係る脱税事件に関連して、馬券の払戻金を一時所得ではなく雑所得と認定しうる場合があるとの判断を示しました。 ...
平成２６年度の確定申告は３月１６日、消費税の申告は３月３１日で終了しました。駆け込みで税務署に提出してほっとしている方も多いのではないでしょうか？ 今年は市や税理士会での無料の申告相談会場にいくことが多い年でしたが、時代の流れでしょうか、本人が外国人 ...
■ピケティ氏の文学的視点 トマ・ピケティ氏は『21世紀の資本』でバルザックの『ゴリオ爺さん』を数ページにわたって解説しています。この作品はバルザックの代表作であるばかりか、19世紀文学の傑作です。バルザックの全作品は「人間喜劇」と言われ、壮大な人間ドラマ ...
先日、5億7千万円を脱税したとして馬券の払戻しを申告しなかった会社員男性を大阪国税局が所得税法違反で告発した件で、最高裁が弁論を開かないまま判決期日を3月10日に指定したとの報道がありました。高裁判決のまま確定するのは確実で、競馬界にとっては大ニュースです。 ...
先週、埼玉県朝霞市にある小学校に租税教室の授業を行ってきました。 私の住む埼玉県朝霞地域４市（朝霞市、志木市、新座市、和光市）では税務署の職員や税理士などが各学校に出向き、小中高校生に税金の大切さを知ってもらうための「租税教室」を行っています。 ■ ...
最近アベノミクス効果による円安・株高に後押しされ、投資熱が高まってきています。その投資を巡る詐欺被害にあう高齢者が、平成２６年版の内閣府の「高齢社会白書」から見てわかるように多くなっています。「未公開株があるので買わないか」と業者からの電話で株を買った ...
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