かつてサラリーマンが会社に人生を捧げた昭和。日本人の勤勉さは、我が国を世界第二位の経済大国に押し上げた。その後、失われた30年と称される平成を経て、令和の若者はどう生きていくのか。 筆者が以前に執筆した記事『「踊る広報」という生き方 ～サラリーマンでもやり ...
高校の進学率は現在、約99%と非常に高い水準まで上昇している（文部科学省「令和2年度学校基本調査」より）。 なぜ、義務教育ではない高校にほぼ全員が進学するのだろうか。キャリアが多様化している今、なぜ中学卒業後の進路は一択なのだろうか。 もちろん高校進学のメリ ...
先日アメリカIT大手のアマゾンが、アメリカ国内で働く従業員の基本給上限を16万ドルから35万ドル、日本円でおよそ4515万円（執筆時点）へと、2倍以上引き上げる予定を発表した。 背景にあるのは、今アメリカで起きている「The Great Resignation（大退職時代）」と呼ばれる ...
2021年9月、サントリーHD新浪剛史社長の発言が物議をかもした。「45歳定年制を敷いて会社に頼らない姿勢が必要だ」という発言で、これに対してネットなどでは「単なるリストラではないか」「雇われる側としては不安になる」といった批判が出て話題となった。 新浪氏がその ...
今年10月から最低賃金が全国一斉に引き上げられた。東京都では時給が1,013円から1,041円になり、全国平均では902円が930円になった。コロナ禍の不況のなかではあるが年率3％程度を目途として名目GDP成長率にも配慮しつつ引き上げていくという政府の方針によるものだろう。 ...
この４月に改正高年齢者雇用安定法が施行され、企業には６５歳までの雇用確保が義務づけられるとともに、６５歳から７０歳までの就業機会を確保することが企業の努力義務となった。いわゆる７０歳定年制が現実のものとなってきた。 経営者や人事労務担当者にとって、定年延 ...
先日、コロナ禍を原因とした業績悪化により、日本を代表する航空会社のJAL・ANAから大量の人員が出向されたと大きく話題となった。出向先で働く人たちの様子も多数のメディアで報じられたが、まったく畑違いの仕事に従事する人も多かったようだ。 解雇を避けるための措置と ...
リモート営業をおこなう際の最初のハードルは「アポイントを取ること」ではないだろうか。この初期の段階でつまづいてしまうと、案件を作ることすらできない。それ故に、ここは非常に重要なフェーズとなる。 確率の低いアポイント取りをおこない失敗が重なると、モチベーシ ...
普段の業務で「当たり前のようにやっていたことが実は効果的ではなかった」と、あとから気付くことは少なくないだろう。 営業の世界にもそのような事例は多数存在する。営業職を経験した人であれば、一度は使ったことがあるであろう「ご興味はございませんか？」というフレ ...
先日、コロナ禍で日本相撲協会が定めた外出禁止期間中に何度もキャバクラに通っていたとされる大関朝乃山が、年間6場所の出場停止処分と６カ月間の報酬減額５０％の懲戒処分を受けた。一方、同様に外食を繰り返していた師匠の錦島親方（元大関朝潮）は、日本相撲協会に提出 ...
総務省は6月11日、東京五輪・パラリンピックの49日間、人流の減少を目的としてテレワークの集中的な実施を求める方針を発表しました。 感染防止に加え業務効率を上げることもテレワークの目的の1つですが、様々な事情から仕事がやりにくい、部下の管理がしにくい、業務がス ...
全日空(ANA)や日本航空(JAL)が今、コロナ禍で多くの社員を他の会社に出向させている。JALは2021年4月から1日当たり1000人程度だった出向者を約1400人に拡大した。ANAでは2020年10月以降、当初は延べ400人程度を見込んでいた出向者が累計約750人に達した。 接客能力を見込ま ...
コロナ禍に突入してすでに１年が経過し、顧客先に訪問できない状況が続く。否応なしに、営業でリモートツールを活用せざるを得なくなった営業マンも多いだろう。 リモート営業のメリットを最大限に活かしつつ、デメリットによるダメージを最小限にとどめるには、リモートで ...
遠隔地にいる人が分身ロボットを活用し、接客に従事する取組が行われています。 株式会社オリィ研究所（東京都港区、代表取締役所長：吉藤健太朗）は、モスバーガーを運営する株式会社モスフードサービスと共同で、難病による外出困難者が分身ロボット「OriHime」を遠隔操作 ...
改めていうまでもないほど我が国の少子高齢化は進行している。経済面での問題は、労働力の中心となる年齢の人口である"生産年齢人口"の減少であろう。政府は次のような見通しを述べている。 生産年齢人口は1995年をピークに、総人口も2008年をピークに、それぞれ減少に転じ ...
先日、男性の国家公務員の育児休業に関し、原則として1カ月以上の取得を促す方針を政府が固めた。実施については2020年を目指すことも明らかにし、まずは国の中央から男性の育休を浸透させ、いずれは地方自治体や民間企業へ波及させたい考えだ。 一方、中小企業においては ...
働き方改革関連法案が施行され始めて、ようやく半年。 民間企業における取り組みも様々な形で行われており、筆者の経営するような零細な会社であっても、時短勤務や男性産休に取り組むなど日々奮闘している。 改革の旗を振る厚生労働省のホームページには働き方改革の実現 ...
過去に度々報じられてきた違法残業の問題では、多くの企業が労務環境の不備を指摘されている。 労働基準監督署から是正勧告を受けたり、未払賃金を支払うよう命じられたり、最悪のケースでは社員から自殺者まで出すことがあった。 報道は氷山の一角であり、声をあげられな ...
厚生労働省が5年に一度の年金制度を検証する「財政検証」を発表した。将来の公的年金について、経済状況と照らし合わせて将来も制度を持続できるかどうかを検証するものだ。 このほかにオプションの試算として次の4つが挙げられた。今回の財政検証では、以下のような制度 ...
老後設計に関する制度の見直しで、「在職老齢年金」の廃止が検討されている。稼ぐほど年金を減らされてしまうこの制度については高齢者の働く意欲を削ぐという声が以前からある。 現在、定年退職後は年金と給与の額を調整して働くことが必要だ。働きすぎて収入が一定の基 ...
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