政府は7月21日、「日本成長戦略」を閣議決定しました。AI・半導体、防衛、造船、重要鉱物など17の戦略分野を対象に、62の製品・技術について、2040年までに官民で370兆円超を投じる計画です。SNSでは早くも、次に来る国策銘柄のリストが拡散しています。ところが、「国策に売 ...
7月31日、日米が協調して為替介入に踏み切りました。ドル売り・円買いでの協調介入は1998年6月以来、28年ぶり。協調介入という枠組み自体も、2011年3月の東日本大震災直後以来、15年ぶりのことです。これで円安も終わるだろうと胸を撫で下ろした方も多いはずです。 しかし、 ...
政策金利が31年ぶりに1.0%へ。この日銀の利上げを受けて、多くの銀行が2026年10月前後に変動金利を引き上げる見通しです。「金利が上がる前に、繰り上げ返済を急がなければ」。そう焦る人が一気に増えました。気持ちはよく分かります。ですが、証券会社で長年個人のお金と向 ...
食料品の消費税を2027年4月から2年間、1%に引き下げる案が現実を帯びてきました。給付とあわせて、家計負担を「実質ゼロ」に近づける方針です。これは多くの家庭にとって朗報でしょう。ただ、私が投資助言の現場で20年以上見てきた経験からいえば、この「浮いたお金」は放っ ...
2026年の春闘は、3年連続で5％を超える賃上げとなりました。数字だけ見れば、紛れもなく明るいニュースです。ところが多くの方が心のどこかでこう感じているのではないでしょうか。「給料は上がっているはずなのに、なぜか生活はちっとも楽にならない」と。この違和感の正体 ...
2026年5月14日、10年国債の利回りが2.6%に達したその日、不動産セクターは前日比5.3%の急落を記録しました。一方で銀行株や保険株は年初来高値圏を維持し、明暗がくっきりと分かれたのです。金利ゼロ時代の主役だった銘柄と、金利のある世界で輝く銘柄が、今完全に入れ替わろ ...
2026年3月の衆議院財務金融委員会において、ある造語が閣僚を絶句させました。「NISA貧乏」。NISAへの投資を優先するあまり、日々の生活が立ち行かなくなっている若者たちの姿を表す言葉です。 片山さつき財務大臣は「ショックを受けた」と素直に認めました。投資助言業を20 ...
2026年4月23日、日経平均株価は史上初めて6万円の大台に乗せました。テレビは速報を打ち、SNSはお祭りムード一色。ところが同じ日、東証プライム市場では値上がり銘柄が340にとどまる一方、値下がり銘柄は1,188。実に全体の7〜8割の銘柄が下落していたのです。 「日経平均が ...
ChatGPTの登場から3年余り、AIの2文字がつけば株価が跳ね上がる相場が続いてきました。新NISAでAI関連株を買ってきたものの、「これは本物か、それとも一過性のブームなのか」と不安を感じている方も多いのではないでしょうか。 投資助言代理業として22年にわたり個人投資家 ...
■賃上げの恩恵は、全員に届いていない 2026年3月、厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査」によると、現金給与総額の平均は34万600円と過去最高を記録しました。男女間の賃金格差も過去最小となり、明るいニュースとして広く報じられています。春闘での大幅な賃上げ合意が ...
ホルムズ海峡が事実上封鎖され、原油価格が1バレル100ドル前後で推移しています。ガソリン代も200円に迫る勢いで上がり、食品や電気代の値上げも避けられません。 しかし、投資助言の現場にいる私が最も危惧しているのは、「生活費の上昇」と「保有株の下落」が同時に襲い ...
「S&P500さえ買っておけば安心」。新NISAをきっかけに投資をはじめた人も、長年の経験を持つベテランも、ここ数年はこの言葉を疑う理由がほとんどありませんでした。実際、S&P500は2023年から3年連続で2桁上昇を記録し、累計リターンは80%を超えています。 しかし相場の世界 ...
2026年2月の衆議院選挙で自民党が歴史的大勝を収め、日経平均は一時3000円超の急騰を見せました。「選挙は買い」という経験則通りのご祝儀相場に、新NISAで投資を始めたばかりの方も含め、多くの個人投資家が沸き立っています。 しかし、こうした政治イベントに連動した株 ...
「年金にプラスして毎月10万円の配当金があれば、悠々自適な老後が送れる」。SNSを開けば、こうした投稿が日々タイムラインに流れてきます。新NISAの成長投資枠で高配当株を買い、配当金だけで生活する「配当金生活」を夢見る個人投資家が急増しています。 しかし、私は30年 ...
「2026年度税制改正で、NISAの年齢制限が撤廃される方向で調整」このニュースを聞いて、あなたはどう感じたでしょうか？「子どものために非課税枠が増える！」「これでジュニアNISAの年齢制限撤廃終了後も安心だ」と、手放しで喜んでいる親御さんも多いかもしれません。 し ...
これまで最大55%（所得税＋住民税）の総合課税が適用されていた暗号資産（仮想通貨）ですが、ついに株式やFXと同様の「20%の申告分離課税」への移行方針が示されました。 いよいよ分離課税に王手です！ この記事では、暗号資産（仮想通貨）投資家が長年待ち望んでいた「税 ...
海外の仮想通貨取引所（BybitやMEXCなど）を利用していて、いざ確定申告をしようとしたら「一定期間以上の過去の取引履歴がダウンロードできない」「取引所が閉鎖してしまった」と焦ったことはありませんか？ 実はこれ、仮想通貨投資家にとって非常に危険な状態です。 履歴 ...
2025年12月、国税庁より令和6事務年度（2024年7月1日～2025年6月30日）の税務調査の概要が公表されました。 その中でも特に注目すべきは、依然として厳しい監視が続く暗号資産（仮想通貨）に対する税務調査の状況です。 この記事では、仮想通貨を専門とする税理士の立場か ...
■今、投資家を襲う危機 近年、資産運用への関心が高まる一方で、投資詐欺はかつてない勢いで横行し、特にSNSを悪用した手口が巧妙化しています。警察庁によると、令和6年におけるSNS型投資詐欺の被害額は871.1億円と前年比の約3倍に増加し、令和7年も9月末までで前年比69%増 ...
仮想通貨で利益が出始めると、避けて通れないのが「税金」の問題です。「税務署に聞けばいいの？」「それとも税理士に相談すべき？」と迷う方も多いのではないでしょうか。 この記事では、仮想通貨専門の税理士として、税務署での相談方法やメリット・デメリット、税理士に ...
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
