ChatGPTの登場から3年余り、AIの2文字がつけば株価が跳ね上がる相場が続いてきました。新NISAでAI関連株を買ってきたものの、「これは本物か、それとも一過性のブームなのか」と不安を感じている方も多いのではないでしょうか。 投資助言代理業として22年にわたり個人投資家 ...
■賃上げの恩恵は、全員に届いていない 2026年3月、厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査」によると、現金給与総額の平均は34万600円と過去最高を記録しました。男女間の賃金格差も過去最小となり、明るいニュースとして広く報じられています。春闘での大幅な賃上げ合意が ...
ホルムズ海峡が事実上封鎖され、原油価格が1バレル100ドル前後で推移しています。ガソリン代も200円に迫る勢いで上がり、食品や電気代の値上げも避けられません。 しかし、投資助言の現場にいる私が最も危惧しているのは、「生活費の上昇」と「保有株の下落」が同時に襲い ...
「S&P500さえ買っておけば安心」。新NISAをきっかけに投資をはじめた人も、長年の経験を持つベテランも、ここ数年はこの言葉を疑う理由がほとんどありませんでした。実際、S&P500は2023年から3年連続で2桁上昇を記録し、累計リターンは80%を超えています。 しかし相場の世界 ...
2026年2月の衆議院選挙で自民党が歴史的大勝を収め、日経平均は一時3000円超の急騰を見せました。「選挙は買い」という経験則通りのご祝儀相場に、新NISAで投資を始めたばかりの方も含め、多くの個人投資家が沸き立っています。 しかし、こうした政治イベントに連動した株 ...
「年金にプラスして毎月10万円の配当金があれば、悠々自適な老後が送れる」。SNSを開けば、こうした投稿が日々タイムラインに流れてきます。新NISAの成長投資枠で高配当株を買い、配当金だけで生活する「配当金生活」を夢見る個人投資家が急増しています。 しかし、私は30年 ...
「2026年度税制改正で、NISAの年齢制限が撤廃される方向で調整」このニュースを聞いて、あなたはどう感じたでしょうか？「子どものために非課税枠が増える！」「これでジュニアNISAの年齢制限撤廃終了後も安心だ」と、手放しで喜んでいる親御さんも多いかもしれません。 し ...
これまで最大55%（所得税＋住民税）の総合課税が適用されていた暗号資産（仮想通貨）ですが、ついに株式やFXと同様の「20%の申告分離課税」への移行方針が示されました。 いよいよ分離課税に王手です！ この記事では、暗号資産（仮想通貨）投資家が長年待ち望んでいた「税 ...
海外の仮想通貨取引所（BybitやMEXCなど）を利用していて、いざ確定申告をしようとしたら「一定期間以上の過去の取引履歴がダウンロードできない」「取引所が閉鎖してしまった」と焦ったことはありませんか？ 実はこれ、仮想通貨投資家にとって非常に危険な状態です。 履歴 ...
2025年12月、国税庁より令和6事務年度（2024年7月1日～2025年6月30日）の税務調査の概要が公表されました。 その中でも特に注目すべきは、依然として厳しい監視が続く暗号資産（仮想通貨）に対する税務調査の状況です。 この記事では、仮想通貨を専門とする税理士の立場か ...
■今、投資家を襲う危機 近年、資産運用への関心が高まる一方で、投資詐欺はかつてない勢いで横行し、特にSNSを悪用した手口が巧妙化しています。警察庁によると、令和6年におけるSNS型投資詐欺の被害額は871.1億円と前年比の約3倍に増加し、令和7年も9月末までで前年比69%増 ...
仮想通貨で利益が出始めると、避けて通れないのが「税金」の問題です。「税務署に聞けばいいの？」「それとも税理士に相談すべき？」と迷う方も多いのではないでしょうか。 この記事では、仮想通貨専門の税理士として、税務署での相談方法やメリット・デメリット、税理士に ...
仮想通貨専門の税理士として活動している筆者は「仮想通貨を長期に保有していますが、何か節税方法はありますか？」という質問をよく受けます。 税金の観点では、「売らなければ課税されない」（個人の場合）という点に着目し、長期保有で節税戦略として活用する動きが広が ...
投資サギの被害を報じるニュースが後をたたない。興味がない人は目にも入っていないかもしれないが、億単位の被害も珍しくない。 そもそも「投資サギ」というワードがすでに冗談半分に聞こえてしまうが、これだけネットが発展して情報がいくらでも手に入る時代でも投資サギ ...
2025年8月、金融庁が仮想通貨（暗号資産）の税制改正を要望したというニュースが報じられました。 主な内容は以下の2点です。 ・仮想通貨の課税方式を総合課税から分離課税（20%）へ移行 ・ビットコインETF・イーサリアムETFなど暗号資産ETFの導入促進 （参考：金融庁の ...
近年、仮想通貨（暗号資産）に対する税制見直しの声が高まっています。中でも期待が大きいのが「分離課税の導入」つまり、株式と同様に一律20.315%の税率で課税されるという仕組みです。 しかし、2024年の国会答弁を深読みすると、「全員が対象になるわけではない」という ...
ビットコインは8月14日に12万4000ドル台と最高値を更新しましたが、その後1割ほど値下がりするなど、相変わらず激しい値動きを見せています。利益が出ている人のなかには、利益額を正しく計算できるのか、申告漏れがあるとどうなってしまうのかと不安に思っている人もいるで ...
仮想通貨投資で利益が出たときに欠かせないのが損益計算。ところが、利益額を決めるうえで重要となる取得価額の計算方法には「総平均法」と「移動平均法」があり、何が違うのか、どちらがいいのかと投資家を悩ませるポイントでもあります。 本記事では、評価方法としての総 ...
金融庁は2025年6月、仮想通貨の規制を現行の資金決済法から、株式などと同様の金融商品取引法へ移行する改革案を公表しました。 この動きは、かねてより最大55%という高額課税に苦慮してきた投資家にとって福音とも言える一方、税務当局にとっては「監視・調査の在り方を根 ...
8月14日、ビットコインはFRBによる金融緩和の期待を受けて、12万4,002.49ドル（約1816万円）と最高値を更新しました。 2017年のビットコイン価格が急騰した時期には仮想通貨(暗号資産)で資産を築いて1億円を越えた人が「億り人」と呼ばれましたが、億り人の大きな悩みの種 ...
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