LVMH、KERINGの様なメガ企業相手に日本の中小企業が直接取引出来るのか？と質問が飛んできそうですが……。日本の中小企業がLVMH、KERING傘下の海外企業と取引をしている例は沢山あるのです。 私の会社は2016年に始まった従業員7名のスタートアップ企業。海外高級ブランド ...
経営者をサポートする士業と呼ばれる専門家がいます。難関資格を保有する専門家として尊敬を集める一方、同じ資格保有者でも仕事内容や方針、そして能力も当然異なります。「優秀な士業さえいれば潰れずに済んだ会社は多数あった」と語るのは士業向けの経営コンサルタントで ...
コロナ禍で事業環境が変わり、新しい事業に取り組む会社が増えています。事業再構築補助金の交付などで、政府が新規事業への進出を後押しした影響もあるでしょう。 テレワークの発達により遠方のスタッフやビジネスパートナーとチームが組めるようになり、新しい体制を整え ...
かつてサラリーマンが会社に人生を捧げた昭和。日本人の勤勉さは、我が国を世界第二位の経済大国に押し上げた。その後、失われた30年と称される平成を経て、令和の若者はどう生きていくのか。 筆者が以前に執筆した記事『「踊る広報」という生き方 ～サラリーマンでもやり ...
コロナ禍で業績が悪化し、様々な特別融資で運転資金を手当てして生き延びた中小企業は多いだろう。返済にあたっては1～3年の据え置き期間を設けることもできるが、いざ返済が始まるまでには業績を立て直さなければならない。 創業経営者であればおそらく売り上げを増やすこ ...
2019年末から発生した新型コロナウイルスは世界各国の経済に大きなダメージを与えた。とりわけ航空業界に与えた影響は大きく、大手航空会社の全日空（以下、ANA）と日本航空（以下、JAL）は2022年3月期の中間期決算で、両社とも約1000億円の純損失を計上した。 一方でアメ ...
コロナの第5波はようやく下火に向かいつつあるなか、大相撲秋場所が無事終わった。最近の目新しい取り組みのひとつに、さる8月17日、大相撲公式ファンクラブの開設が発表された。 会員限定の本場所チケットの先行販売やグッズ販売、VIPイベントの参加権などの特典や会員コ ...
この４月に改正高年齢者雇用安定法が施行され、企業には６５歳までの雇用確保が義務づけられるとともに、６５歳から７０歳までの就業機会を確保することが企業の努力義務となった。いわゆる７０歳定年制が現実のものとなってきた。 経営者や人事労務担当者にとって、定年延 ...
先日、コロナ禍で日本相撲協会が定めた外出禁止期間中に何度もキャバクラに通っていたとされる大関朝乃山が、年間6場所の出場停止処分と６カ月間の報酬減額５０％の懲戒処分を受けた。一方、同様に外食を繰り返していた師匠の錦島親方（元大関朝潮）は、日本相撲協会に提出 ...
全日空(ANA)や日本航空(JAL)が今、コロナ禍で多くの社員を他の会社に出向させている。JALは2021年4月から1日当たり1000人程度だった出向者を約1400人に拡大した。ANAでは2020年10月以降、当初は延べ400人程度を見込んでいた出向者が累計約750人に達した。 接客能力を見込ま ...
コロナ禍の影響を受けて急激に普及した「リモート営業」という新たな営業手法。 リモート営業には多くのメリットがあるが、最大のメリットのひとつが「コストダウン」である。企業にとって、売り上げをアップさせることと同様に、支出削減が重要であることは周知の事実。リ ...
人口減少社会を迎え、クリニックの経営においても取り巻く環境は厳しさを増している。私たちはインターネット上で様々な商品やサービスを選んでいるが、病院選びにおいても例外ではない。 クリニック激戦区で、新規患者1日100人超が集まるクリニックを経営している新宿駅前 ...
前回の記事「コロナ禍で患者が半減した病院の実態」では、患者が激減し経営が苦しい病院の実態を説明しました。今回の記事ではコロナ患者を受け入れる病院が少ない根本的な理由について説明したいと思います。 ■クラスターが発生すると大赤字に 1年以上続くコロナ禍で苦し ...
令和3年の年明け、2度目の緊急事態宣言が発令されました。飲食業や旅行・観光業がコロナ禍で大きなダメージを受けていることは多くの人が知っているかと思いますが、病院もまた深刻な状況です。 昨年の緊急事態宣言後には全国の病院の6割が赤字と報じられ（※1）、東京女子 ...
2020年4月10日、新型コロナウイルスが収束するまでの間、オンライン診療による初診が臨時で解禁されることになりました。 ご存じ無い人も多いかもしれませんが、日本ではオンラインでの診察はすでに一部で行われています。それが初診も可能となったわけです。その結果、オ ...
感染症は放置すると加速度的に悪化するから、初期の段階で徹底的に抑え込むべきだと言われています。しかし、不況に関しても全く同じなので、自粛延長の検討には、感染症と景気とのバランスが重要なのです。 ■感染爆発を恐れて早期抑え込みを主張する人は多い 感染症は放 ...
政府は、所得が減少した世帯限定での30万円の給付を方針転換し、国民1人あたり10万円の一律給付を実施することとしました。 しかし筆者は、消費減税より全員への現金配布より、飲食店等に対する大胆かつ迅速な資金繰り支援策を最優先し、倒産を防止することが最優先だと考 ...
いまだ収束が見えない新型コロナウイルス問題。世界経済へ及ぼす影響は大きく、2020年3月下旬現在において世界中の株式市場で株価は暴落している。 新型ウイルス肺炎による致死率に関しては専門家に論を譲るが、私たち中小零細企業にとっては、経済崩壊による「死」がより ...
銀行に預金口座を持っていると手数料がかかる時代が来るようです。邦銀最大手の三菱UFJ銀行は不稼働の口座に維持管理手数料を課す方向で検討しています。他行も追随する事になるでしょう。 背景にあるのは、銀行がゼロ成長とゼロ金利に苦しめられている事です。今回は、銀 ...
働き方改革関連法案が施行され始めて、ようやく半年。 民間企業における取り組みも様々な形で行われており、筆者の経営するような零細な会社であっても、時短勤務や男性産休に取り組むなど日々奮闘している。 改革の旗を振る厚生労働省のホームページには働き方改革の実現 ...
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