遠隔地にいる人が分身ロボットを活用し、接客に従事する取組が行われています。 株式会社オリィ研究所（東京都港区、代表取締役所長：吉藤健太朗）は、モスバーガーを運営する株式会社モスフードサービスと共同で、難病による外出困難者が分身ロボット「OriHime」を遠隔操作 ...
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景気も感染症と同様、放置すると加速度的に悪化する （塚崎公義 経済評論家） |
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塚崎公義 経済評論家 |
感染症は放置すると加速度的に悪化するから、初期の段階で徹底的に抑え込むべきだと言われています。しかし、不況に関しても全く同じなので、自粛延長の検討には、感染症と景気とのバランスが重要なのです。 ■感染爆発を恐れて早期抑え込みを主張する人は多い 感染症は放 ...
10万円のバラマキより自粛の被害者、飲食店等を救済せよ。（塚崎公義 経済評論家） |
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塚崎公義 経済評論家 |
政府は、所得が減少した世帯限定での30万円の給付を方針転換し、国民1人あたり10万円の一律給付を実施することとしました。 しかし筆者は、消費減税より全員への現金配布より、飲食店等に対する大胆かつ迅速な資金繰り支援策を最優先し、倒産を防止することが最優先だと考 ...
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カテゴリー ： 経済 |
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五輪延期による景気への悪影響が殆ど無い理由 （塚崎公義 経済評論家） |
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塚崎公義 経済評論家 |
新型コロナウイルスが流行しています。亡くなられた方のご冥福をお祈りすると共に、闘病中の方の一刻も早い回復をお祈りいたします。また、自粛等々の影響で困難に直面されている数多くの方々にも、お見舞い申し上げます。 一方で五輪の延期が景気に大打撃を与えると考えて ...
新型コロナの検査はメリットよりリスクの方が大きい （塚崎公義 経済評論家） |
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塚崎公義 経済評論家 |
新型コロナウイルスの検査は、安易に受けると危険です。各自にとって検査を受けるメリットよりリスクの方が大きいですし、本当に必要な人に検査の順番を譲らないと国として危険です。 筆者は医学についても新型コロナについても素人ですが、新型コロナが経済に与える影響は ...
新型コロナが中小零細企業に与える教訓（玉木潤一郎 経営者） |
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玉木潤一郎 経営者 |
いまだ収束が見えない新型コロナウイルス問題。世界経済へ及ぼす影響は大きく、2020年3月下旬現在において世界中の株式市場で株価は暴落している。 新型ウイルス肺炎による致死率に関しては専門家に論を譲るが、私たち中小零細企業にとっては、経済崩壊による「死」がより ...
高齢者が働くと年金が減る制度は廃止すべき （塚崎公義 大学教授） |
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塚崎公義 経済評論家 |
政府は、高齢者が働くと年金が減る制度（在職老齢年金）の廃止・縮小を検討していましたが、小幅な縮小という事になりそうです。廃止が望ましいのに、残念です。 ■高齢者が働くと年金が削られる制度がある 在職老齢年金という制度があります。高齢者が働いて一定以上の収 ...
マスクの高額転売の禁止について考える（塚崎公義 大学教授） |
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塚崎公義 経済評論家 |
マスクを大量に購入して高値で転売する人がいるようで、不愉快ですね。でも、転売を禁止すると困った事が起きるので、悔しいですが禁止はしない方が良いのです。その理由を考えてみましょう。 ■経済を見るには暖かい心と冷たい頭脳が必要 経済を見るには、暖かい心と冷た ...
公務員はむしろ副業に向いている？ パラレルキャリアが日本を救うと言える理由 （玉木潤一郎 経営者） |
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玉木潤一郎 経営者 |
改めていうまでもないほど我が国の少子高齢化は進行している。経済面での問題は、労働力の中心となる年齢の人口である"生産年齢人口"の減少であろう。政府は次のような見通しを述べている。 生産年齢人口は1995年をピークに、総人口も2008年をピークに、それぞれ減少に転じ ...
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カテゴリー ： 労働・ブラック企業問題 経済 |
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芸能人の移籍を自由化したら芸能界が衰退しかねない（塚崎公義 大学教授） |
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塚崎公義 経済評論家 |
年末年始は多くの芸能人が活躍する季節ですが、筆者は複雑な思いで芸能人を見ていました。芸能人の移籍を自由化すると、芸能界が衰退しかねないという心配があるからです。 ■公取が芸能界の移籍制限に厳しい姿勢 「人気タレントが所属する芸能事務所から独立すると、メデ ...
銀行口座に手数料が発生する時代が来る理由 （塚崎公義 大学教授） |
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塚崎公義 経済評論家 |
銀行に預金口座を持っていると手数料がかかる時代が来るようです。邦銀最大手の三菱UFJ銀行は不稼働の口座に維持管理手数料を課す方向で検討しています。他行も追随する事になるでしょう。 背景にあるのは、銀行がゼロ成長とゼロ金利に苦しめられている事です。今回は、銀 ...
消費税を廃止して相続税を増税するのも選択肢 （塚崎公義 大学教授） |
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塚崎公義 経済評論家 |
10月から消費税率が上がりました。軽減税率などという面倒なものも導入されました。誰だって消費税なんか払いたくないですよね。それなら「消費税をゼロにすれば良い」と考える人もいるでしょう。今回は、その可能性について考えてみましょう。 ■消費税は他の税より優れ ...
「財政赤字は気にしなくて良い」が大間違いとは言えない理由～MMTはトンでもか？～ （塚崎公義 大学教授） |
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塚崎公義 経済評論家 |
MMT（Modern Monetary Theory、現代金融理論）と言われる新理論が米国を中心に話題となっています。財政赤字は気にしなくて良い、というものですが、積極財政論者の筆者が見ても、さすがに危険だと思います。今回は、その理由をご説明します。 ■財政赤字は気にしなくて良 ...
財政は破綻しない （塚崎公義 大学教授） |
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塚崎公義 経済評論家 |
消費税の増税が迫りつつあります。財政赤字が巨額だから、緊縮財政で財政赤字を減らさないと大変だ、という事のようです。 そこで本稿は、「財政が破綻する可能性を少しでも小さくするため、緊縮財政を急がなければならない」という論者への反論として、日本の財政は破綻 ...
空き家対策が日本経済の国際競争力を向上させる理由 （玉木潤一郎 経営者） |
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玉木潤一郎 経営者 |
日本経済の国際的な競争力低下が懸念されている。日本の労働生産性は、2018年はG7（先進7カ国）で最下位、OECD加盟36カ国中でも21位に甘んじており、スイスのビジネススクールIMDによる63カ国を対象にした「世界競争力ランキング」でも30位の低位だ。 生産性ばかりか、少子 ...
経営トップが「本当のリストラ」に着手すべき理由。 （岡崎よしひろ 中小企業診断士） |
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岡崎よしひろ 中小企業診断士 |
昨今の厳しい経営環境の中、地域を牽引する企業を育成することは金融機関の社会的使命の一つです。金融機関のビジネスモデルとしてもそのような企業を育成できれば資金需要が増えるため収益の改善につながります。 少子高齢化が進む中でそのような長期的な見地に立った経 ...
「老後２０００万円」報告書は与野党ともに議論のたたき台とすべし （塚崎公義 大学教授） |
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塚崎公義 経済評論家 |
先日から話題になっている金融庁の審議会が６月に出した報告書は様々な批判を浴びましたが、その多くは的外れなものでした。筆者は別の批判をしたいと思います。 ■筆者の立場は年金制度に同情的 筆者は現在の年金制度に同情的です。「年金だけでは不足するなんて、ふざけ ...
消費税の増税延期より強行の方がリスクが大きいワケ （塚崎公義 大学教授） |
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塚崎公義 経済評論家 |
秋に消費税の増税が迫っていますが、運悪くこのタイミングで国内の景気に対する懸念が急速に高まって来ました。先が見えないならば「とりあえず１年増税を延期して様子を見て、大丈夫そうなら１年後に増税する」べきだと思います。 ■増税を焦る必要は無い 筆者は財政が破 ...
勘違いの「平等」に振り回された、ふるさと納税 （玉木潤一郎 経営者） |
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玉木潤一郎 経営者 |
2019年6月1日から始まったふるさと納税の新制度において、泉佐野市を含む4つの市町が対象から除外された。 ふるさと納税のルールを逸脱した自治体をリスト化して公表するなど、総務省は本来の趣旨から外れているとした自治体への制裁を緩めない姿勢だ。この総務省と自治 ...
年金のお得な「繰下げ」を選ぶ人が1%しかいない理由。 （野口俊晴 ファイナンシャル・プランナー） |
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野口俊晴 ファイナンシャルプランナー |
■年金のもらい方はどう変わるか 政府は70歳までの定年延長と継続雇用など法改正案（高年齢者雇用安定法改正）の方針のポイントを決めた（5月15日「未来投資会議」）。この方針では年金改正に直接言及していないが、今年は財政検証の年でもあり、年金支給の70歳引上げ、75 ...
