2025年10月1日、GOOPASS株式会社は、生活者の価値観や行動変化を継続的に探る「GOOPASSウェルビーイング総合研究所（以下、GOOPASSウェルビーイング総研）」を発足。第1弾として「趣味とお金に関する調査」を公表しました。 この調査は、物価高が続く社会情勢と、首相交代後 ...
（EXPO 2025 大阪・関西万博公式Webサイトより ©EXPO2025） 万博が終わってもミャクミャクのグッズが売れている。香港ではラブブ（LABUBU）、そしてラブブのパクリキャラであるワクク（WAKUKU）まで人気が拡大。人はなぜキャラを欲しがるのか。かわいいを超えた感情の経 ...
（画像：ファミコンがゲームの世界を変えた。 © Nintendo） コンテンツ庁を設置する。 林芳正官房長官が日経新聞のインタビューでこう語った。自民党の総裁選を意識してか何かしら目新しい政策を掲げたかったのだろう。 コンテンツ庁の発想は林氏のオリジナルではなく、 ...
東京大学大学院の准教授、斎藤幸平氏は脱成長を提唱し年収の上限設定を主張する。しかし1億円以上の所得に税率100％を施行するというアイディアはまったく財源にならず脱税を増加させる。生活必需品を「商品化」しない、というアイディアにいたっては配給制度の実施で行政に ...
■30年ぶりの賃上げ水準に 岸田首相は4月29日に開催されたメーデーにおいて「30年ぶりの賃上げ水準となった」とあいさつした。 相次ぐ大企業の賃上げにより、中小企業が採用で負けることが予想されている。しかし、これは今に始まったことではなく、過去から存在している問 ...
昨日Twitterで話題になっているツイートを目にした。 「日本のリベラルは、ウクライナに侵攻するロシアやウイグルで虐殺を起こしている中国ではなく、無関係の日本政府に対して戦争反対と主張するのはなぜ？」 これは1960年代から1970年代にかけての学生運動にも見られた ...
政府は1月末、新型コロナの感染症法の位置づけについて、５月８日から季節性インフルエンザと同じ位置づけにすると発表しました。これが一般的に言われている「２類」から「５類」への移行です。 ５類移行により、ワクチン接種費用が段階的に私費負担になったり、マスクの ...
【連載】相続専門税理士 古尾谷裕昭が解説する知っておきたい相続の知識[vol.4] 昨年末、令和5年度税制改正大綱が発表されました。ここに盛り込まれた贈与税の改正によって、生前贈与による相続税対策が大きく変わります。 なかでも定番の相続対策である「暦年贈与」は、今 ...
仕事でもプライベートでも、ありとあらゆる種類の判断を求められる中で、もっとも役に立つツールが「確率・統計学」です。難しそうに見えて、実は使える場面はたくさんあり、簡単に計算することも可能です。 例えばスーパーのレジで行列に並んで無駄に時間を取られてイライ ...
11月4日、通信社のロイターが22年度の税収は過去最高の68兆円を超える見通しであると報じた（22年度税収が過去最高68兆円超に、2次補正で3.1兆円増額＝政府筋 2022/11/04 ロイター）。 コロナ禍が長引く状況で税収の減少が予想されていたが、何度かの上方修正を経て一般 ...
岸田政権が2022年5月31日に発表した「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（案）」の中で、個人資産を貯蓄から投資にシフトさせるための「資産所得倍増プラン」を策定していることが示されました。 これを受けて行われたJNNの世論調査で、 「今後、貯蓄を投資に ...
いま、円の価値が急落しています。 5月11日の為替市場では、アメリカの4月の消費者物価指数が市場予想を上回ったことからドルが買われ、円相場は1ドル＝130円台にまで下落しました。多くのアナリストは、今後もこのドル高・円安傾向は続くとみています。 円の価値が下がっ ...
先日アメリカIT大手のアマゾンが、アメリカ国内で働く従業員の基本給上限を16万ドルから35万ドル、日本円でおよそ4515万円（執筆時点）へと、2倍以上引き上げる予定を発表した。 背景にあるのは、今アメリカで起きている「The Great Resignation（大退職時代）」と呼ばれる ...
長引くデフレにコロナ不況が追い打ちをかける今、一部の野党が強く推奨している積極財政。 今こそ政府はお金をどんどん供給すべきだという主張で、その財源については赤字国債の発行、つまり借金で賄えばいいというのだ。すでに借金まみれの日本でそんなことが可能なのか。 ...
2019年末から発生した新型コロナウイルスは世界各国の経済に大きなダメージを与えた。とりわけ航空業界に与えた影響は大きく、大手航空会社の全日空（以下、ANA）と日本航空（以下、JAL）は2022年3月期の中間期決算で、両社とも約1000億円の純損失を計上した。 一方でアメ ...
先日、政府は新型コロナウイルスの感染者が現象している状況を踏まえ、来年1月下旬にも「ＧｏＴｏトラベル」再開の見通しを発表した。変異株の流行も懸念される一方、徐々にアフターコロナを迎えつつある。 コロナ禍で急速に拡大したテレワークについて、読売新聞の行った ...
今年10月から最低賃金が全国一斉に引き上げられた。東京都では時給が1,013円から1,041円になり、全国平均では902円が930円になった。コロナ禍の不況のなかではあるが年率3％程度を目途として名目GDP成長率にも配慮しつつ引き上げていくという政府の方針によるものだろう。 ...
2021年1月7日に2度目の緊急事態宣言が発令されて、多くの人が外出自粛し、不安な毎日を送っていることでしょう。 私たちが新型コロナと本格的に向き合うようになった2020年2月から1年ほど経ち、ウイルスについて様々なことがわかってきました。 そのことから考えると残念 ...
遠隔地にいる人が分身ロボットを活用し、接客に従事する取組が行われています。 株式会社オリィ研究所（東京都港区、代表取締役所長：吉藤健太朗）は、モスバーガーを運営する株式会社モスフードサービスと共同で、難病による外出困難者が分身ロボット「OriHime」を遠隔操作 ...
感染症は放置すると加速度的に悪化するから、初期の段階で徹底的に抑え込むべきだと言われています。しかし、不況に関しても全く同じなので、自粛延長の検討には、感染症と景気とのバランスが重要なのです。 ■感染爆発を恐れて早期抑え込みを主張する人は多い 感染症は放 ...
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